建設業では、工事ごとの原価を正確に把握することが、利益の確保や適切な経営判断につながります。そのなかでも、未完成工事にかかった費用を管理する「未成工事支出金」は、建設業会計における重要な勘定科目です。
しかし、仕訳や振替処理が適切に行われていないと、原価の計上漏れや二重計上が発生し、工事の採算性を正しく把握できなくなる可能性があります。
本記事では、未成工事支出金の意味や仕掛品との違い、具体的な仕訳方法、計上時の注意点を解説します。さらに、どんぶり勘定を防ぎ、工事原価管理を効率化するポイントも紹介します。

未成工事支出金とは
未成工事支出金とは、建設業において完成していない工事にかかった原価を一時的に計上する勘定科目です。建設業特有の会計処理を理解するために、以下の4つの項目を解説します。
・未成工事支出金の定義
・建設業会計と一般会計の違い
・未成工事支出金は「仕掛品」に該当する
・工事完成基準と工事進行基準の計上の違い
未成工事支出金の定義
未成工事支出金とは、決算日時点などで完成していない工事に投入した材料費、労務費、外注費、経費などを集計する勘定科目です。貸借対照表では棚卸資産として流動資産に計上されます。
工事が完成した際には、対応する未成工事支出金を完成工事原価へ振り替えるなど、収益の計上方法に応じた会計処理を行います。
関連記事:完成工事原価とは?構成要素や未成工事支出金との違い、原価管理の課題と効率化のポイントを解説
建設業会計と一般会計の違い
建設業会計は、一般的な企業会計と異なり、工事ごとの原価や収益を管理するための独自の勘定科目を使用します。
例えば、一般会計の「売上高」は「完成工事高」、「売上原価」は「完成工事原価」、「仕掛品」は「未成工事支出金」に相当します。
建設工事は工期が長期にわたる場合があるため、工事の進捗や原価を適切に把握する会計処理が重要です。
未成工事支出金は「仕掛品」に該当する
未成工事支出金は、一般会計における「仕掛品」に相当する勘定科目です。仕掛品とは、製造途中で完成していない製品に投入された原価を資産として計上するものです。
建設業では、工事が完成するまでに発生した材料費や労務費、外注費などを未成工事支出金として管理します。これにより、未完成工事に投入された原価を把握できます。
工事完成基準と工事進行基準の計上の違い
工事完成基準では、原則として工事完成時に収益と原価を計上し、完成前に発生した原価は未成工事支出金として管理します。
一方、工事進行基準では、工事の進捗に応じて収益と原価を計上するため、収益に対応する原価を費用処理します。
関連記事:工事進行基準とは?工事完成基準との違いや収益認識基準への変更を解説
未成工事支出金が建設業で重要な理由
未成工事支出金を適切に管理することで、工事ごとの原価や採算性を把握し、経営判断に活用できます。主な理由は以下のとおりです。
・工事ごとの原価を正確に把握できる
・工事の採算性や利益率を把握できる
・予実差を早期に把握できる

工事ごとの原価を正確に把握できる
未成工事支出金を管理することで、工事ごとに発生した材料費、労務費、外注費、経費などを正確に把握できます。
建設業では、複数の工事が同時に進行するため、原価を案件別に集計することが重要です。工事ごとの支出を適切に記録することで、原価の計上漏れや重複を防ぎ、正確な工事原価管理につながります。
工事の採算性や利益率を把握できる
未成工事支出金を適切に管理することで、工事に投入した原価を把握し、採算性や利益率の分析に役立てられます。
請負金額や実行予算、工事の進捗状況と原価を比較することで、利益を確保できる見込みがあるかを確認できます。
また、原価の増加が見込まれる場合には、資材調達や施工方法の見直しなど、利益率を改善するための対策を検討できます。
予実差を早期に把握できる
未成工事支出金を工事別に管理することで、実行予算と実際に発生した原価の差異を把握できます。例えば、材料費や外注費が当初の予算を上回っている場合、工事の途中段階でコスト超過の兆候を発見できます。
工事の進捗状況とあわせて予実差を分析することで、追加費用の発生を抑え、原価管理の精度向上につながります。
未成工事支出金がどんぶり勘定と言われる理由
未成工事支出金は、工事にかかった費用を一時的に集計する勘定科目であるため、適切に管理しないと原価の内訳が不透明になりやすい特徴があります。
特に、工事別の原価管理が不十分な場合、材料費や外注費などの支出がまとめて計上され、どの工事にいくらかかったのか把握しにくくなります。
ただし、未成工事支出金自体がどんぶり勘定なのではなく、工事別・費目別の管理が不十分なことが原因です。
未成工事支出金の勘定項目
未成工事支出金には、工事に必要な材料費、外注費、労務費などが含まれます。ここでは、主な費目と基本的な仕訳方法を解説します。
・材料費
・外注費
・労務費
材料費
材料費とは、建設工事に使用する木材、鉄筋、コンクリート、配管材などの購入費用です。工事に使用した材料の原価を、未成工事支出金として計上します。
現金支払い時
工事に使用する材料を現金10万円で購入し、そのまま工事に投入した場合、以下のように仕訳します。
・借方:未成工事支出金 100,000円
・貸方:現金 100,000円
工事完成時の経費計上
工事が完成した際には、未成工事支出金を完成工事原価に振り替えます。10万円の材料費を振り替える場合の仕訳は以下のとおりです。
・借方:完成工事原価 100,000円
・貸方:未成工事支出金 100,000円
外注費
外注費とは、協力会社や下請業者に工事の一部を委託した際に発生する費用です。電気工事や設備工事、内装工事などの外注費用が該当します。
請求書受領時
協力会社から外注費30万円の請求書を受領し、支払義務が確定した場合、以下のように仕訳します。
・借方:未成工事支出金 300,000円
・貸方:工事未払金 300,000円
労務費
労務費とは、建設工事に従事する作業員の賃金や手当、法定福利費などの費用です。工事に直接従事した作業員の労務費などを、未成工事支出金として計上します。
現金支払い時
工事に従事した作業員に賃金20万円を現金で支払った場合、源泉徴収などを考慮しない簡略化した仕訳は以下のとおりです。
・借方:未成工事支出金 200,000円
・貸方:現金 200,000円
※上記は工事完成時に原価を振り替える方法を前提とした基本例です。実際の仕訳は、収益認識方法、原価の集計方法、材料の在庫管理方法などによって異なります。また、未成工事支出金には材料費・外注費・労務費のほか、工事に関係する経費も含まれます。
未成工事支出金を計上する際の注意点
未成工事支出金の計上ミスは、工事原価や利益の誤認につながる可能性があります。正確な会計処理を行うためには、以下の点に注意が必要です。
・仕訳ミス
・振替漏れ・二重計上
仕訳ミス
未成工事支出金を計上する際は、勘定科目や工事番号、金額などの仕訳ミスに注意が必要です。例えば、別の工事に材料費を計上した場合、工事ごとの原価や利益率が正しく把握できなくなります。
また、未完成工事の原価を誤って費用計上すると、決算時の利益にも影響します。請求書や作業日報などの記録と照合し、正確に仕訳することが重要です。
振替漏れ・二重計上
工事完成時に未成工事支出金から完成工事原価への振替を忘れると、資産や利益が過大に計上される可能性があります。また、同じ請求書や支出を重複して登録すると、工事原価が過大になります。
こうしたミスを防ぐためには、工事の進捗状況と会計データを定期的に照合し、計上済みの原価や振替状況を確認する管理体制が必要です。
未成工事支出金を管理するには施工管理アプリの活用が効果的
未成工事支出金を正確に管理するには、工事ごとの進捗状況や原価情報を把握することが重要です。
施工管理アプリを活用すれば、現場の進捗状況や作業日報、写真などを一元管理でき、原価の発生状況を確認する際にも役立ちます。
また、現場と事務所の情報共有を効率化することで、原価の計上漏れや確認作業の負担軽減につながります。会計ソフトなどと組み合わせた運用も効果的です。
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現場ごとの情報を一元管理することで、工事の進捗状況を把握しやすくなり、原価管理に必要な情報の収集や確認作業を支援します。
未成工事支出金の管理精度を高めるためにも、現場情報のデジタル化を進めましょう。施工管理業務の効率化を検討している方は、ぜひ「KANNA」の資料をご覧ください。

まとめ
未成工事支出金とは、建設業において完成していない工事にかかった材料費や労務費、外注費、経費などを一時的に計上する勘定科目です。一般会計の「仕掛品」に相当し、工事ごとの原価や採算性を把握するうえで重要な役割を担います。
未成工事支出金を適切に管理することで、工事ごとの原価を正確に把握できるだけでなく、予実差の早期発見や利益率の改善にもつながります。一方、仕訳ミスや振替漏れ、二重計上などが発生すると、工事原価や利益を正しく把握できなくなるため注意が必要です。
こうした課題を解決するには、工事の進捗状況や現場情報を一元管理し、原価管理に必要な情報を正確かつ迅速に共有できる環境を整えることが重要です。
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未成工事支出金に関するよくある質問
未成工事支出金とは何ですか?
未成工事支出金とは、決算日時点などで完成していない工事に投入した材料費、労務費、外注費、経費などを集計する勘定科目です。貸借対照表では棚卸資産として流動資産に計上されます。
工事が完成した際には、対応する未成工事支出金を完成工事原価へ振り替えるなど、収益の計上方法に応じた会計処理を行います。

KANNA現場ノート編集部
現場の効率化から経営改善まで、建設業界のDX化をワンプラットフォームで実現・サポートするKANNA(カンナ)です。現場管理、経営、法令対応など、建設業界にまつわる様々なお役立ち情報を提供します。





