工事進行基準とは？工事完成基準との違いや収益認識基準への変更を解説

工事進行基準は、建設工事の進捗に応じて売上や原価を計上する会計上の考え方です。長期工事の損益を実態に近い形で把握しやすい一方、進捗度や原価の管理には正確性が求められます。

本記事では、工事完成基準との違い、適用範囲、メリット・デメリット、会計処理、起こりやすいミスに加え、現在の収益認識基準との関係まで解説します。

工事進行基準とは？

工事進行基準とは、建設工事などの進捗度に応じて、工事の完成・引渡し前から売上と原価を計上する会計処理の考え方です。

従来の工事契約会計基準では、決算日までに発生した工事原価を見積工事原価総額で割る「原価比例法」などによって工事進捗度を算定し、その進捗度に応じて各期の工事収益を認識していました。

長期間にわたる工事でも、完成年度に売上や利益が集中せず、工事の進行状況に合わせて損益を把握しやすい点が特徴です。

なお、従来の工事進行基準は2021年4月から適用された「収益認識に関する会計基準」に統合され、現在は「一定の期間にわたり充足される履行義務」として、進捗度に応じて収益を認識する考え方に引き継がれています。

→ 現場管理を圧倒的に効率化。現場にも経営にも支持される現場管理アプリ『KANNA』の資料を無料ダウンロードする

工事完成基準との違い

工事進行基準と工事完成基準の大きな違いは、売上や利益を計上するタイミングです。

工事進行基準では、工事の進捗度に応じて各会計期間に売上と原価を計上します。一方、工事完成基準では、原則として工事が完成し、目的物を引き渡した時点で売上と原価を計上します。

そのため、複数年度にわたる工事の場合、工事進行基準では各年度に損益が配分されるのに対し、工事完成基準では完成年度に損益が集中します。

工事進行基準は工事途中の経営実態を損益に反映しやすい一方、進捗度や総原価などを適切に見積もる必要があります。

工事進行基準の適用範囲

従来の工事契約会計基準では、工事の成果について信頼性をもって見積もることができる場合に工事進行基準を適用し、それ以外の場合には工事完成基準を適用する考え方が採られていました。

工事進行基準を適用するためには、主に以下の要素を合理的に見積もれることが重要でした。

・工事収益総額

・工事原価総額

・決算日時点の工事進捗度

また、法人税法上の「長期大規模工事」では、次の要件をすべて満たす工事について、進捗に応じた収益・費用の計上が求められます。

・着手日から目的物の引渡しまでの期間が1年以上

・請負対価が10億円以上

・請負対価の2分の1以上が、引渡しから1年以上経過した後に支払われる契約ではない

ただし、これは税務上の長期大規模工事に関する要件であり、現在の会計上の収益認識基準の適用要件とは区別が必要です。

現在の会計では、収益認識基準に基づき、履行義務が「一定の期間にわたり充足される」か「一時点で充足される」かを判定し、前者の場合は履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識します。

工事進行基準のメリット

工事進行基準では、工事の進捗に合わせて売上や原価を計上できます。長期工事の経営状況を把握しやすくなり、早期の収支改善にもつなげられる点がメリットです。

・実態に沿った損益計上が可能

・赤字工事を早期に把握しやすい

→ アプリ評価No.1現場管理アプリ「KANNA」の導入事例を一挙公開！業界や従業員規模別に導入の決め手と効果をまとめた事例集を無料ダウンロードする

実態に沿った損益計上が可能

工事進行基準では、工事の進捗度に応じて売上と原価を各会計期間に配分できます。

建設工事では、着工後から材料費や外注費、労務費などさまざまな原価が発生します。工事が数年にわたる場合、完成時に損益をまとめて認識すると、年度ごとの事業活動と会計上の業績に差が生じる可能性があります。

進捗度に合わせて収益と原価を認識することで、その年度にどの程度工事が進み、どれだけの利益を生み出したのかを損益に反映しやすくなります。

赤字を出しにくい

工事進行基準では、工事途中から売上や原価、利益の状況を継続的に確認するため、採算悪化を早期に把握しやすくなります。

たとえば、資材価格の上昇や追加工事、工程の遅延などによって見積原価が増加した場合でも、原価見積もりや進捗度を適切に更新することで、利益率の悪化を早期に把握できます。

その結果、原価の見直しや施工方法の改善などの対策を取りやすくなり、完成時になって大幅な赤字が判明するリスクを抑えられます。

ただし、工事進行基準そのものが赤字を防ぐわけではなく、適切な原価管理と見積もりの更新が重要です。

工事進行基準のデメリット

工事進行基準では、工事の進捗や原価を継続的に把握する必要があります。そのため、工事完成時にまとめて処理する方法と比べて管理業務が複雑になりやすい点に注意が必要です。

・計上作業が複数になり担当者の負担が増える

・顧客との合意形成の負担が増加する

計上作業が複数になり担当者の負担が増える

工事進行基準では、決算期ごとなど一定のタイミングで工事の進捗度を把握し、売上や原価を計上する必要があります。

さらに、材料費や外注費などの実績原価を集計し、工事原価総額の見積もりに変更があれば進捗度も再計算しなければなりません。

現場から経理部門への原価・進捗情報の共有が遅れると正確な計上が難しくなるため、現場と管理部門が連携して情報を更新する体制も必要です。工事件数が多い企業ほど、担当者の集計・確認作業が大きな負担となる可能性があります。

顧客との合意形成の負担が増加する

長期工事では、工事途中に仕様変更や追加工事が発生し、契約金額や見積原価が変わることがあります。

こうした変更は収益認識や進捗度の算定にも影響するため、変更内容や金額について顧客と明確に合意し、契約や注文内容に反映することが重要です。

追加工事の範囲や対価が曖昧なまま施工すると、収益額の見積もりにも影響します。そのため、工事部門だけでなく営業・経理部門も含め、契約変更を適切に管理できる体制を整える必要があります。

工事進行基準における会計処理

従来の工事進行基準では、まず工事の進捗度を算定し、その進捗度に応じて各期の収益と原価を計上します。代表的な進捗度の算定方法が「原価比例法」です。

計算の基本は以下のとおりです。

・工事進捗度＝決算日までに発生した工事原価÷見積工事原価総額

・累計工事収益＝工事収益総額×工事進捗度

・当期分については、累計工事収益から過年度に計上した工事収益を差し引いて算出する

たとえば、工事収益総額が1億円、見積工事原価総額が8,000万円、決算日までの発生原価が4,000万円なら、進捗度は50％です。この場合、累計で5,000万円の工事収益を認識する考え方になります。

会計処理では、次のような勘定科目が用いられます。

・工事収益・完成工事高：工事の進捗に応じて認識する売上

・工事原価・完成工事原価：収益に対応して計上する原価

・未成工事支出金：工事に関連して支出した原価のうち、まだ原価として損益計上されていないもの

・完成工事未収入金・工事未収入金：売上として認識したものの、未回収となっている金額

・未成工事受入金・前受金：工事完成や収益認識より前に顧客から受け取った金額

工事の途中で材料価格や外注費、工期などが変化して見積総原価が変わった場合は、その情報を反映して進捗度を見直すことが重要です。

なお、現在の収益認識基準では「契約資産」「契約負債」などの表示・会計処理も関係するため、実際の仕訳では適用する会計基準や企業の勘定科目体系に応じた確認が必要です。

工事進行基準で起こりやすいミス

工事進行基準では、進捗度や原価、入金状況など複数の情報を連動させて管理します。情報の更新漏れや処理方法の誤りによって、実際の工事状況と会計上の損益がずれることがあります。

・原価と収益の不一致

・仮受金・前受金の処理忘れ

→ 主要な現場管理アプリを徹底比較。代表的な施工管理アプリの機能・価格・サポート体制をまとめた資料を無料ダウンロードする

原価と収益の不一致

工事の進捗に応じて収益を計上していても、対応する原価の集計が遅れると、利益が実態より大きく表示される可能性があります。

特に、協力会社からの請求書が遅れて届くケースや、現場で発生した費用が経理部門に共有されていないケースには注意が必要です。工事ごとに発生原価を定期的に確認し、収益と対応する原価が適切に反映されているかチェックすることが重要です。

仮受金・前受金の処理を忘れる

着手金などを工事開始前や工事途中に受け取っても、入金された金額がそのまま会計上の売上になるとは限りません。

収益として認識する条件を満たしていない金額については、前受金や契約負債などとして適切に処理する必要があります。入金時期と収益認識時期を混同すると、売上の過大計上につながる可能性があるため、工事ごとの請求・入金・進捗状況を一元的に管理することが重要です。

工事進行基準は収益認識基準へ

従来の工事進行基準は、現在では独立した会計基準としては廃止されています。企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が、原則として2021年4月1日以後開始する事業年度から適用され、従来の「工事契約に関する会計基準」は廃止されました。

現在は、顧客との契約で約束した財・サービスを提供する義務である「履行義務」が、一定の期間にわたり充足されるか、一時点で充足されるかを判断します。

建設工事などが一定の期間にわたり充足される履行義務に該当する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、その進捗度に基づいて収益を認識します。

そのため、「工事進行基準」という名称の会計基準は廃止されたものの、工事の進捗に応じて収益を計上する基本的な考え方は、現在の収益認識基準にも引き継がれていると理解するとよいでしょう。

まとめ

工事進行基準は、工事の進捗度に応じて売上と原価を計上し、長期工事の損益を実態に沿って把握しやすくする考え方です。現在は収益認識基準に統合されていますが、進捗に応じて収益を認識する考え方は引き継がれています。

正確な収益管理には、会計処理だけでなく、現場で発生する原価や追加工事、進捗状況をタイムリーに把握することが重要です。紙やExcel、電話などに情報が分散していると、集計漏れや共有の遅れにつながる可能性があります。

アプリ評価No.1現場管理アプリ「KANNA」を活用すれば、工事情報や進捗、写真、資料などを一元管理し、現場と管理部門の情報共有を効率化できます。工事管理の効率化を検討している方は、ぜひ「KANNA」の資料をご覧ください。

工事進行基準に関するよくある質問

工事進行基準と収益認識基準の違いは？

従来の工事進行基準は、現在では独立した会計基準としては廃止されています。企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が、原則として2021年4月1日以後開始する事業年度から適用され、従来の「工事契約に関する会計基準」は廃止されました。

現在は、顧客との契約で約束した財・サービスを提供する義務である「履行義務」が、一定の期間にわたり充足されるか、一時点で充足されるかを判断します。

建設工事などが一定の期間にわたり充足される履行義務に該当する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、その進捗度に基づいて収益を認識します。

そのため、「工事進行基準」という名称の会計基準は廃止されたものの、工事の進捗に応じて収益を計上する基本的な考え方は、現在の収益認識基準にも引き継がれていると理解するとよいでしょう。