下請負業者編成表とは？書き方・作成手順や提出先をわかりやすく解説

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#現場管理 #帳票 #安全管理 #施工管理

2026/09/10

建設工事では、一次・二次・三次下請など複数の事業者が関わるため、各社の役割や責任者を正確に把握することが重要です。そのために活用される書類のひとつが「下請負業者編成表」です。

本記事では、下請負業者編成表の目的や再下請負通知書との違い、事前に準備するもの、具体的な書き方、作成後の提出先・流れまでわかりやすく解説します。

下請負業者編成表とは

下請負業者編成表とは、建設工事に関わる一次・二次・三次などの下請負業者について、会社名や工事内容、建設業許可番号、主任技術者、安全衛生責任者などの情報を整理する安全書類です。

元請会社が工事全体の施工体制を把握し、各下請負業者の役割や責任の所在を明確にするために利用されます。施工体制台帳や施工体系図を整備する際の基礎資料としても活用され、複数の下請負業者が参加する建設現場の適正な施工や安全管理に役立ちます。

下請負業者編成表を作成する目的

下請負業者編成表は、工事に参加する下請負業者の情報を整理し、施工体制を適切に把握するために作成します。適正な施工だけでなく、法令遵守や安全管理にも重要な書類です。

ここでは、下請負業者編成表を作成する主な目的について、以下の3つを解説します。

・施工体制と責任の所在を明確にする

・法令を遵守する

・安全管理体制を構築する

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施工体制と責任の所在を明確にする

建設工事では、元請会社だけでなく、一次下請、二次下請、三次下請など多くの会社が施工に関わる場合があります。下請負業者編成表に会社名や担当工事、安全衛生責任者、主任技術者などを記載することで、「どの会社が、どの工事を、誰の責任で担当するのか」を整理できます。

施工体制と責任の所在が明確になれば、元請会社による現場管理がしやすくなり、問題が発生した場合も関係者を速やかに特定できます。

法令を遵守する

建設業法では、一定の要件に該当する工事について、元請となる建設業者に施工体制台帳や施工体系図の作成などが求められます。施工体制台帳には、一次下請だけでなく、建設工事の請負契約に関わる二次・三次下請なども記載対象となります。

下請負業者編成表を活用して各社の工事内容や許可、技術者などの情報を整理しておけば、施工体制台帳などの作成・確認をスムーズに進められ、適切な施工体制の確保につながります。

参考：国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会第五回検討会資料」

安全管理体制を構築する

建設現場では複数の事業者が同時に作業するため、会社ごとの指揮命令系統や安全管理上の責任者を明確にしておくことが重要です。

下請負業者編成表で安全衛生責任者や担当する工事などを整理することで、元請会社は現場全体の安全管理体制を把握しやすくなります。事故や災害が発生した際の連絡・対応体制も明確になり、日常の安全指示や関係会社間の情報共有を円滑に進めるためにも役立ちます。

下請負業者編成表を作成・提出する責任は誰にある？

下請負業者編成表は、一般的に下請負業者が自社や傘下の再下請負業者に関する情報を記入し、上位の請負会社を経由して元請会社へ提出します。ただし、具体的な作成・提出方法は元請会社の運用や使用する様式によって異なります。

なお、建設業法上の施工体制台帳については、作成義務を負う元請の「作成建設業者」が整備します。一方、下請負業者がさらに工事を再下請負する場合には、必要事項を記載した再下請負通知書などを元請へ提出します。

下請負業者編成表と「再下請負通知書」との違い

下請負業者編成表は、工事に参加する下請負業者の会社情報や担当工事、技術者、安全衛生責任者などを整理し、施工体制を把握するために使用される書類です。

一方、再下請負通知書は、施工体制台帳の作成対象工事において、下請負業者が請け負った建設工事をさらに別の建設業者へ再下請負した場合に、その再下請負業者や工事内容などを作成建設業者へ通知するための書類です。

両者は記載項目が重なる部分もありますが、目的や法令上の位置付けが異なるため、混同しないよう注意しましょう。

参考記事：再下請通知書とは？必要な条件・書き方・施工体制台帳との違いをわかりやすく解説

下請負業者編成表の作成時に事前に準備しておくもの

下請負業者編成表を正確かつスムーズに作成するには、会社情報や建設業許可、技術者などの情報を事前に集めておくことが大切です。ここでは、作成前に準備しておきたい主な書類・情報について解説します。

・再下請負通知書

・建設業許可通知書の写し

・各下請負人の会社情報

・工事に関する情報

・配置する技術者の情報

・社会保険の加入状況がわかる書類

再下請負通知書

再下請負がある場合は、再下請負通知書を準備します。再下請負通知書には、再下請負通知人や再下請負業者の会社情報、許可番号、工事内容、工期、技術者などの情報を記載します。

下請負業者編成表と共通する項目も多いため、内容を照合しながら作成すると記載ミスを防ぎやすくなります。

建設業許可通知書の写し

建設業許可を受けている場合は、許可番号や許可を受けた建設業の種類などを確認できる資料を準備します。

下請負業者編成表では建設業許可番号などを記載するため、建設業許可通知書や許可証明書など、正確な許可情報を確認できる書類を参照して記入しましょう。

各下請負人の会社情報

下請負業者ごとに、会社名、所在地、代表者名、電話番号などの基本情報を確認しておきます。

二次・三次下請などがある場合は、自社だけでなく再下請負先についても必要な情報を収集します。古い会社情報を転記しないよう、提出前に最新の内容であることを確認しましょう。

工事に関する情報

工事名称、工事場所、担当する工事内容、契約日、工期など、対象工事に関する情報を準備します。

特に担当工事の内容や工期は、施工体制を把握するうえで重要な情報です。工事請負契約書や注文書・請書などと照らし合わせ、実際の契約内容と相違がないように記載します。

配置する技術者の情報

主任技術者や専門技術者などを配置する場合は、氏名、資格、担当する工事などの情報を確認しておきます。

施工体制台帳においても、配置技術者の氏名や資格内容などは記載事項となっています。資格証明書などを確認し、正確な情報を記載できるよう準備しましょう。

社会保険の加入状況がわかる書類

健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、適用・加入状況を確認できる資料を用意します。

施工体制台帳や再下請負通知書では健康保険等の加入状況も記載事項となるため、事前に自社や再下請負業者の状況を確認しておくとスムーズです。

下請負業者編成表の書き方・作成手順

下請負業者編成表は、元請会社から指定された様式を確認したうえで、契約書や建設業許可、技術者情報などと照合しながら正確に記入します。ここでは、下請負業者編成表の主な記載項目について解説します。

・工事

・会社名

・代表者名

・建設業許可番号

・安全衛生責任者

・主任技術者

・専門技術者（担当工事内容）

・特定専門工事該当の有無

・工期

工事

自社が下請負業者として担当する工事の内容を記載します。「○○工事一式」のような曖昧な表現だけでなく、契約書や注文書などに記載された工事内容を確認して記入することが大切です。

複数の工種を担当する場合は、実際の施工範囲がわかるよう整理して記載しましょう。

会社名

工事を担当する下請負業者の正式な会社名を記載します。株式会社などの法人格についても省略せず、契約書や建設業許可に記載されている正式名称を確認して記入しましょう。

再下請負業者がいる場合は、その会社についても同様に正確な名称を確認します。

代表者名

下請負業者の代表者氏名を記載します。法人の場合は代表取締役など、その会社を代表する者の氏名を正式名称で記載します。

過去に作成した書類を流用すると代表者変更が反映されていない可能性があるため、最新の会社情報を確認してから記入しましょう。

建設業許可番号

建設業許可を受けている場合は、「国土交通大臣許可」または「都道府県知事許可」の区分、一般・特定の区分、許可番号など、様式で求められている内容を記載します。

建設業許可通知書などを確認し、番号や許可業種を誤って記載しないよう注意しましょう。

安全衛生責任者

対象となる現場で安全衛生に関する連絡・調整などを担当する安全衛生責任者の氏名を記載します。

複数の事業者が混在する建設現場では、安全管理に関する責任者を明確にすることが重要です。実際の現場配置と書類上の記載に相違がないことも確認しましょう。

主任技術者

工事現場に配置する主任技術者の氏名などを記載します。主任技術者は、施工計画の作成や工程・品質など施工上の技術的な管理を担う技術者です。

資格が必要となる場合は、資格証明書などと照合しながら正確に記載し、配置予定の技術者と書類上の氏名が一致していることを確認しましょう。

専門技術者（担当工事内容）

専門技術者を配置する場合は、その氏名と担当する専門工事の内容などを記載します。

専門技術者が必要となるかどうかは、請け負った工事の内容や自社で施工する附帯工事などによって異なります。該当する場合は、必要な資格を確認したうえで担当者と工事内容を正確に記載しましょう。

特定専門工事該当の有無

再下請負する工事が、建設業法上の「特定専門工事」に該当するかを確認して記載します。

特定専門工事には、一定の要件を満たす鉄筋工事や型枠工事などが該当します。該当の有無によって施工体制に関する取り扱いが変わるため、工事内容や請負代金額などの要件を確認して判断しましょう。

工期

下請負業者が担当する工事の開始日と終了日を記載します。元請工事全体の工期ではなく、原則としてその下請負契約で定められた施工期間を確認して記入します。

契約変更などによって工期が変更された場合は、関連書類との整合性を確認し、必要に応じて記載内容を更新することが大切です。

下請負業者編成表の作成後の提出先と流れ

下請負業者編成表を作成した後は、施工体制台帳などの関係書類とあわせて適切に管理します。公共工事と民間工事では提出方法や取り扱いが異なるため、工事ごとのルールを確認することが重要です。作成後は、主に以下の流れで管理・提出します。

・下請負業者編成表を作成する

・施工体制台帳とあわせて管理する

・工事現場に備え置く

・必要に応じて発注者へ提出する

・下請負業者などに変更があれば更新する

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下請負業者編成表を作成する

再下請負通知書や契約関係書類などをもとに、工事に参加する下請負業者の情報を下請負業者編成表へ記載します。

会社名や代表者名、建設業許可番号、担当工事、工期、主任技術者、安全衛生責任者などに誤りがないか確認しましょう。二次・三次以降の下請負業者がいる場合は、それらを含めて実際の施工体制を把握できるよう整理することが大切です。

施工体制台帳とあわせて管理する

作成した下請負業者編成表は、施工体制台帳や再下請負通知書、下請契約に関する書類などとあわせて管理します。

施工体制台帳の作成が必要な工事では、元請会社が各下請負業者から提出された情報を取りまとめ、施工体制を把握できる状態にしておくことが重要です。書類間で会社名や工事内容、工期、配置技術者などに食い違いがないかも確認しましょう。

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工事現場に備え置く

施工体制台帳の作成が義務付けられている工事では、元請会社は工事期間中、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置きます。

下請負業者編成表についても、施工体制を確認するための関係書類として適切に管理しておきましょう。現場の施工体制と書類上の内容を一致させ、必要なときにすぐ確認できる状態にしておくことが大切です。

必要に応じて発注者へ提出する

施工体制台帳の取り扱いは、公共工事と民間工事で異なります。公共工事では、施工体制台帳を作成した場合、その写しを発注者へ提出します。

一方、民間工事では、施工体制台帳を工事現場に備え置き、発注者から請求があった場合に閲覧できるようにします。

そのため、下請負業者編成表そのものを一律に行政機関などへ提出するわけではありません。元請会社や発注者が定める様式・提出方法を確認し、施工体制台帳の関係書類として適切に取り扱いましょう。

下請負業者などに変更があれば更新する

工事の途中で下請負業者が追加・変更された場合や、再下請負先、担当工事、工期、配置技術者などに変更が生じた場合は、下請負業者編成表などの関係書類も変更内容に合わせて更新します。

古い情報のまま管理すると、実際の施工体制と書類の内容に食い違いが生じる可能性があります。変更が発生した際に速やかに情報を共有・反映できる運用を整え、常に最新の施工体制を確認できる状態にしておくことが重要です。

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まとめ

下請負業者編成表は、工事に関わる下請負業者の会社情報や担当工事、主任技術者、安全衛生責任者などを整理し、施工体制を把握するための重要な書類です。作成時は、再下請負通知書や建設業許可、契約関係書類などを確認し、実際の施工体制と相違がないよう正確に記載・管理しましょう。

また、建設現場では下請負業者編成表だけでなく、施工体制台帳や作業員名簿など多くの帳票・資料を扱います。紙やExcelによる管理を効率化したい場合は、アプリ評価No.1施工管理アプリ「KANNA」の活用がおすすめです。現場の資料や写真、図面などをクラウド上で一元管理でき、関係者との情報共有もスムーズに行えます。

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