アスベスト(石綿)の健康被害を防ぐため、建築物の解体・改修工事では事前調査が義務化され、2026年1月からは一定の工作物についても有資格者による調査が必要になりました。
建設業界では、法令改正への対応に加え、調査記録や報告書の作成・管理など、現場担当者の業務負担が課題となっています。
本記事では、アスベスト調査義務化の経緯や対象工事、事前調査の流れ、必要資格、違反時の罰則について解説します。あわせて、書類管理を効率化する方法も紹介します。

アスベスト(石綿)とは
アスベスト(石綿)とは、天然に産出する繊維状の鉱物の総称です。耐熱性、耐久性、断熱性、耐薬品性などに優れ、かつては建築物の屋根材、外壁材、天井材、断熱材、吹付け材などに幅広く使用されていました。
しかし、アスベストの繊維を吸い込むことで深刻な健康被害が生じることが明らかになり、日本では2006年9月から含有率0.1%を超えるアスベスト製品の製造・使用などが原則禁止されました。
現在も古い建築物や設備にはアスベスト含有建材が残っている可能性があり、解体・改修工事では適切な事前調査と飛散防止対策が求められます。
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アスベスト(石綿)によって引き起こされる健康被害
アスベストの微細な繊維を吸い込むと、肺の内部に長期間残留し、さまざまな健康被害を引き起こす可能性があります。代表的な疾患は以下のとおりです。
・石綿肺:肺が線維化し、呼吸機能が低下する疾患
・肺がん:アスベストへのばく露によって発症リスクが高まる悪性腫瘍
・悪性中皮腫:胸膜や腹膜などに発生する悪性腫瘍
・びまん性胸膜肥厚:胸膜が広範囲に厚くなり、呼吸障害を引き起こす疾患
これらの疾患は、アスベストを吸い込んでから数十年後に発症する場合があります。そのため、解体・改修工事では作業員や周辺住民の健康を守るための対策が重要です。
【対象工事】アスベスト調査義務化の流れ
アスベストの事前調査に関する規制は、2021年から段階的に強化されてきました。主な制度改正と対象工事について解説します。
2021年4月:すべての改修工事で調査義務化
2021年4月から、建築物や工作物などの解体・改修工事では、原則として工事規模や請負金額にかかわらず、アスベストの事前調査が義務付けられました。
対象には、建物の解体工事だけでなく、内装リフォーム、外壁補修、設備交換など、既存の建材に変更を加える工事も含まれます。
事前調査では、設計図書などの書面調査と現地での目視調査を実施し、アスベスト含有の有無を確認します。また、調査結果の記録を作成して3年間保存し、工事現場に備え付けることも必要です。
ただし、石綿粉じんが飛散するおそれのない一部の軽微な作業などは対象外となります。
参考:厚生労働省「石綿 総合ポータルサイト」「改正のポイント」
2022年4月:一定規模以上は調査結果の報告義務化
2022年4月から、一定規模以上の解体・改修工事について、アスベスト事前調査結果の行政機関への報告が義務化されました。
報告対象となる主な工事は、以下のとおりです。
・建築物の解体工事:解体部分の床面積が80㎡以上
・建築物の改修工事:請負金額が税込100万円以上
・特定の工作物の解体・改修工事:請負金額が税込100万円以上
報告は原則として「石綿事前調査結果報告システム」を使用し、労働基準監督署と都道府県等へ行います。なお、報告対象に該当しない小規模工事でも、原則として事前調査は必要です。
参考:厚生労働省「石綿 総合情報ポータルサイト」「小規模工事等の着工前に必要な手続きについて」
2023年10月:有資格者による調査義務化
2023年10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では、一定の資格を持つ調査者によるアスベスト事前調査が義務化されました。
対象となる調査者には、一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者などが含まれます。
これにより、施工業者は調査を担当する人員の資格要件を確認し、適切な知識を持つ調査者を確保する必要があります。
なお、一戸建て等石綿含有建材調査者が調査できる建築物の範囲には制限があります。
参考:厚生労働省「石綿 総合ポータルサイト」「工事の元請け業者」
2026年1月:工作物の解体工事も有資格者による事前調査義務化
2026年1月1日以降に着工する工事から、一定の工作物の解体・改修工事についても、有資格者によるアスベスト事前調査が義務化されました。
対象には、ボイラー、焼却設備、発電設備、配電設備、変電設備、配管設備などの特定工作物が含まれます。
工作物の種類によって必要な資格は異なり、工作物石綿事前調査者など、所定の要件を満たす調査者が対応する必要があります。
これにより、建築物だけでなく、工場やプラントなどの設備工事でも、資格者の確保と調査体制の整備が重要になっています。
参考:厚生労働省「石綿 総合ポータルサイト」「工作物石綿事前調査者」
アスベスト事前調査の対象外となる工事
アスベストの事前調査は、原則として建築物や工作物の解体・改修工事が対象ですが、石綿粉じんが飛散するおそれのない一部の作業は対象外となります。
代表的な例は、以下のとおりです。
・木材、金属、ガラスなど、石綿を含まないことが明らかな部材を、周囲の建材を損傷させずに取り外す作業
・電球の交換や、ボルト・ナットを外すだけの作業
・釘の打ち込み・引き抜きなど、建材への損傷が極めて軽微な作業
・既存の塗装を除去せず、上から新たに塗装する作業
ただし、壁への穴開けや建材の切断・研磨などを伴う場合は、原則として事前調査が必要です。工事金額が少額でも自動的に対象外になるわけではありません。
アスベスト事前調査〜報告の流れ
アスベストの事前調査は、書面確認から現地調査、必要に応じた分析調査、結果報告の順に進めます。各工程で適切に記録を残すことが重要です。
・書面・図面調査
・現場における目視調査
・分析調査
・報告書作成・報告
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書面・図面調査
最初に、建築物の設計図書や竣工図、改修履歴、建材の仕様書などを確認し、アスベスト含有建材が使用されている可能性を調査します。
建築時期や使用建材の製品名、メーカー情報などを整理し、石綿含有建材データベースなどと照合します。
ただし、図面と実際の施工状況が異なる場合もあるため、原則として書面調査だけで完結させず、現地での目視調査も実施します。
現場における目視調査
書面調査で確認した情報をもとに、現地で建材の種類や使用状況を確認します。
天井、壁、床、配管などの対象箇所を調査し、建材に記載された製品名や製造番号、施工状況などを確認します。
図面に記載されていない建材や、改修によって追加された部材にも注意が必要です。調査結果は写真や記録として残し、アスベスト含有の可能性がある箇所を特定します。
分析調査
書面調査や目視調査だけではアスベスト含有の有無を判断できない場合、建材の試料を採取して分析調査を実施します。
分析は、法令で定められた要件を満たす分析調査者が行い、アスベストの含有状況を確認します。
なお、分析を実施せず、アスベストが含まれているものとみなして、必要な飛散防止措置を講じる方法も認められています。
報告書作成・報告
調査結果をもとに、建築物の情報、調査箇所、使用建材、アスベスト含有の有無、調査方法などを記載した報告書を作成します。
元請業者は発注者へ書面で結果を報告し、一定規模以上の工事では行政機関への電子報告も必要です。
また、調査結果の記録は3年間保存し、工事現場への備え付けと概要の掲示を行います。
アスベスト事前調査に必要な資格・取得方法
建築物のアスベスト事前調査には、原則として「建築物石綿含有建材調査者」の資格が必要です。主な区分は、一般建築物、特定建築物、一戸建て等の3種類です。
資格を取得するには、登録講習機関が実施する講習を受講し、修了考査に合格する必要があります。受講には学歴や実務経験などの要件があります。
また、2026年1月からは一定の工作物についても資格者による調査が義務化されており、対象設備に応じて「工作物石綿事前調査者」などの資格が必要です。
参考:厚生労働省「石綿 総合情報ポータルサイト」「小規模工事等の着工前に必要な手続きについて」
アスベスト事前調査の義務に違反した場合の罰則
アスベストの事前調査や報告を怠った場合、労働安全衛生法や大気汚染防止法に基づく罰則が適用される可能性があります。主な罰則を解説します。
・調査義務違反の罰則内容
・報告義務違反の罰則内容
調査義務違反の罰則内容
アスベストの事前調査を実施せずに解体・改修工事を行った場合、石綿障害予防規則違反として、労働安全衛生法に基づき6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、資格が必要な工事で無資格者に調査を行わせた場合も、法令違反となるおそれがあります。
違反を防ぐためには、着工前に調査対象や資格要件を確認し、適切な調査体制を整えることが重要です。
参考:厚生労働省「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(令和2年7月1日公布)について」
報告義務違反の罰則内容
一定規模以上の解体・改修工事で、アスベスト事前調査結果を行政機関へ報告しなかった場合や、虚偽の報告を行った場合、大気汚染防止法に基づき30万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、石綿障害予防規則に基づく報告義務違反についても、労働安全衛生法による罰則の対象となります。
報告漏れを防ぐためには、工事ごとの報告要否や提出状況を把握し、調査結果を適切に管理することが重要です。
参考:厚生労働省「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」
アスベスト事前調査における帳票管理を効率化するなら「施工管理アプリ」の活用が効果的
アスベストの事前調査では、設計図書、現場写真、分析結果、調査報告書など、多くの書類やデータを管理する必要があります。
紙やExcelによる管理では、書類の紛失や記載漏れ、関係者間の情報共有の遅れが発生しやすく、管理担当者の負担が大きくなります。
施工管理アプリを活用すれば、工事案件ごとに図面や写真、報告書などを一元管理でき、必要な情報を迅速に確認できます。
また、元請会社と協力会社の情報共有を円滑にし、書類の確認や管理業務の効率化にもつながります。法令に基づく調査・報告を確実に行うためにも、デジタルツールの活用が効果的です。
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まとめ
アスベストの事前調査は、建築物や工作物の解体・改修工事において、原則として工事規模や請負金額にかかわらず必要です。2023年10月からは建築物、2026年1月からは一定の工作物について、有資格者による調査が義務化されました。
また、一定規模以上の工事では調査結果の行政機関への報告が必要となり、義務に違反した場合は罰則が科される可能性があります。
こうした法令への対応を適切に進めるためには、事前調査の実施だけでなく、調査記録や現場写真、報告書などの情報を正確に管理することが重要です。
施工管理アプリを活用すれば、工事案件ごとに図面や写真、関連書類を一元管理でき、関係者間の情報共有や確認作業を効率化できます。
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アスベストの事前調査義務化に関するよくある質問
アスベスト調査は築何年から必要ですか?
アスベスト(石綿)とは、天然に産出する繊維状の鉱物の総称です。耐熱性、耐久性、断熱性、耐薬品性などに優れ、かつては建築物の屋根材、外壁材、天井材、断熱材、吹付け材などに幅広く使用されていました。
しかし、アスベストの繊維を吸い込むことで深刻な健康被害が生じることが明らかになり、日本では2006年9月から含有率0.1%を超えるアスベスト製品の製造・使用などが原則禁止されました。
現在も古い建築物や設備にはアスベスト含有建材が残っている可能性があり、解体・改修工事では適切な事前調査と飛散防止対策が求められます。
アスベスト調査をしなくてもいい場合は?
アスベストの事前調査は、原則として建築物や工作物の解体・改修工事が対象ですが、石綿粉じんが飛散するおそれのない一部の作業は対象外となります。代表的な例は、以下のとおりです。
・木材、金属、ガラスなど、石綿を含まないことが明らかな部材を、周囲の建材を損傷させずに取り外す作業
・電球の交換や、ボルト・ナットを外すだけの作業
・釘の打ち込み・引き抜きなど、建材への損傷が極めて軽微な作業
・既存の塗装を除去せず、上から新たに塗装する作業
ただし、壁への穴開けや建材の切断・研磨などを伴う場合は、原則として事前調査が必要です。工事金額が少額でも自動的に対象外になるわけではありません。

KANNA現場ノート編集部
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