【2024年法改正対応】建設業の電子帳簿保存法とは？対象書類・保存要件・対応手順をわかりやすく解説

2026/05/29

2022年・2024年の法改正により、建設業でも電子帳簿保存法への対応が本格的に求められています。しかし、「何を保存すべきかわからない」「現場運用まで対応できるか不安」と悩む企業も少なくありません。本記事では、建設業における電子帳簿保存法の基礎知識から対象書類、保存要件、具体的な対応方法までわかりやすく解説します。あわせて、法対応と業務効率化を両立できる施工管理アプリ「KANNA」も紹介します。

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建設業に影響を与える電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や請求書・領収書などを電子データで保存する際のルールを定めた法律です。2022年・2024年の法改正により、メールやクラウドで受領した請求書などの電子取引データ保存が義務化され、建設業でも対応が必要となりました。現場ごとに大量の書類を扱う建設業では、法令対応とあわせて業務効率化やペーパーレス化への対応が重要になっています。

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電子帳簿保存法における3つの保存区分とは

電子帳簿保存法では、保存方法を「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つに区分しています。それぞれ対象書類や保存要件が異なるため、自社業務に合わせた対応が必要です。

電子帳簿等保存

会計ソフトなどで作成した帳簿や書類を、紙ではなく電子データのまま保存する方法です。対象には仕訳帳、決算関係書類、取引関係書類などがあります。建設業では、工事台帳や見積書データをクラウド上で管理するケースも該当します。

スキャナ保存

紙で受領・作成した書類をスキャンし、画像データとして保存する方法です。領収書や請求書、契約書などが対象となります。例えば、現場で受け取った資材の納品書をスマートフォンで撮影し、クラウド保存する運用も可能です。なお、スキャナ保存の保存要件には以下のようなものがあります。

・一定の解像度による読み取り（解像度200dpi相当以上で読み取ること）

・帳簿との相互関連性の確保

・検索機能の確保

出典：国税庁「はじめませんか、書類のスキャナ保存【令和6年1月以降用】｜国税庁」

電子取引

メールやWebサービスなどで授受した取引情報を電子データのまま保存する方法です。PDF請求書やEDIデータなどが該当します。建設業では、協力会社からメールで受領する請求書や発注書データなどが対象になります。

電子帳簿保存法2022年・2024年の改訂のポイント

電子取引における電子データの保存が義務化

電子メールやクラウド経由で受領した請求書・領収書などは、紙に印刷して保存するだけでは認められず、電子データのまま保存することが義務化されました。建設業でも、協力会社との電子取引データ管理が必要です。

特例のための事前承認制度の廃止

以前は電子帳簿保存を行う際に税務署長の事前承認が必要でしたが、法改正により不要となりました。これにより、建設業者でも比較的スムーズに電子保存へ移行しやすくなっています。

タイムスタンプ要件の緩和

スキャナ保存時のタイムスタンプ付与期間が延長され、不正訂正・削除履歴を確認できるシステムの利用でも要件を満たせるようになりました。現場からの書類アップロード運用もしやすくなっています。

検索要件の緩和

電子データは「取引年月日」「金額」「取引先」で検索できる必要がありますが、税務調査時にデータ提出へ応じられる場合など、一部事業者では範囲指定検索などの要件が緩和されています。

スキャナ・電子帳簿保存の要件緩和

適正事務処理要件の廃止や入力期間制限の見直しなどにより、電子保存の負担が軽減されました。建設業でも現場ごとの紙書類を電子化しやすくなり、導入ハードルが下がっています。

「優良な電子帳簿」の創設と対象範囲の見直し

一定要件を満たした電子帳簿は「優良な電子帳簿」として扱われ、過少申告加算税の軽減措置を受けられるようになりました。正確な帳簿管理体制の整備がより重要になっています。

建設業における電子帳簿保存法の対象となる書類とは

建設業では、現場ごとに多くの帳簿・契約書類・請求関連書類を扱います。電子帳簿保存法では、保存方法ごとに以下のように対象となる書類が異なるため、適切に整理することが重要です。

・電子帳簿等保存における対象書類

・スキャナ保存における対象書類

・電子取引における対象書類

電子帳簿等保存における対象書類

・仕訳帳

・総勘定元帳

・工事台帳

・見積書

・発注書

・請求書

・会計ソフトで作成した各種帳簿

・電子作成した契約関連書類

スキャナ保存における対象書類

・紙の請求書

・領収書

・納品書

・発注書

・契約書

・工事関係書類

・現場で受領した各種紙資料

・協力会社から受領した紙書類

電子取引における対象書類

・メール添付の請求書PDF

・Web請求書

・クラウド上の発注書

・電子契約書

・チャットツールで受領した見積書

・領収書

電子帳簿保存法における電子データの保存要件

電子データ保存では、「真実性の確保」と「可視性の確保」という2つの観点を満たす必要があります。改ざん防止と、必要時に確認できる状態の維持が重要です。

真実性の確保のための要件

タイムスタンプの付与や、訂正・削除履歴が残るシステムの利用などにより、データの改ざん防止を行う必要があります。また、事務処理規程を整備し、適切な運用体制を構築することも求められます。

可視性の確保のための要件

保存した電子データを、必要時に速やかに確認・検索できる状態にしておく必要があります。「取引日」「金額」「取引先」で検索可能であることや、ディスプレイ・プリンタを備えることなどが要件です。

電子帳簿保存法への対応の方法・手順

電子帳簿保存法へ適切に対応するには、対象書類や運用方法を整理し、段階的に電子化を進めることが重要です。以下のような手順で、現場運用まで見据えた体制整備が求められます。

・対象書類・業務フローの棚卸しによる現状把握

・ペーパーレス化の範囲を決定する

・システムを選定・導入する

・社内ルールを整備し、運用を開始する

対象書類・業務フローの棚卸しによる現状把握

まずは請求書・契約書・発注書など、どの書類が電子帳簿保存法の対象となるか整理します。あわせて、現場から本社までの書類管理フローを確認し、課題を洗い出すことが重要です。

ペーパーレス化の範囲を決定する

すべてを一度に電子化するのではなく、請求書や納品書など優先度の高い書類から段階的に進めることが重要です。現場負担や運用定着も考慮しながら範囲を決定します。

システムを選定・導入する

電子帳簿保存法の要件を満たせるシステムを導入します。検索機能や改ざん防止機能、現場での使いやすさなどを確認し、建設業務に適したツールを選定することが重要です。

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社内ルールを整備し、運用を開始する

ファイル名ルールや保存方法、承認フローなどを社内で統一し、従業員へ周知します。運用開始後も定期的にルールを見直し、法改正や現場実態に合わせて改善していくことが大切です。

電子帳簿保存法が建設業に与えるメリット

電子帳簿保存法への対応は法令順守だけでなく、以下のように建設業の業務効率化やコスト削減にもつながります。特に現場書類の多い企業ほど大きな効果が期待できます。

・印刷代などのコスト削減

・ペーパーレス化が進む

・生産性が向上し、働き方改革が進む

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印刷代などのコスト削減

紙での保管が不要になることで、印刷費・郵送費・保管スペース費用を削減できます。現場数が多い建設業では、書類量が多いためコスト削減効果が大きくなります。

ペーパーレス化が進む

紙書類のやり取りを減らすことで、書類紛失リスクの低減や情報共有の迅速化が可能になります。現場・本社間でもクラウド上でスムーズに書類確認が行えます。

生産性が向上し、働き方改革が進む

書類検索や承認作業を効率化できるため、事務作業時間を削減できます。現場からでも書類確認・提出が可能となり、移動時間削減やテレワーク推進にもつながります。

建設業の電子帳簿保存法の対応には施工管理アプリ「KANNA」がおすすめ

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