建築確認とは？申請の流れ・必要書類・期間・費用をわかりやすく解説

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#帳票 #現場管理

2026/08/28

建物の新築や増築、改築を行う際には、工事着手前に「建築確認」が必要となる場合があります。建築確認では、建築計画が建築基準法などの関係法令に適合しているかを審査し、工事中や完成後には中間検査・完了検査を受けるケースもあります。

本記事では、建築確認の流れや必要書類、審査期間、費用、2025年4月の法改正による変更点までわかりやすく解説します。

建築確認とは

建築確認とは、建物の新築・増築・改築などを行う際に、その建築計画が建築基準法をはじめとする関係法令に適合しているかを、工事着手前に確認する手続きです。建築主は、建築主事や指定確認検査機関へ確認申請を行い、審査を受けます。

審査では、建物の用途や規模、構造、防火・避難、敷地・道路との関係などについて確認され、適合が認められると「確認済証」が交付されます。原則として、確認済証の交付を受けるまでは対象となる工事に着手できません。

なお、2025年4月の改正建築基準法全面施行により、木造建築物における建築確認・検査や審査省略制度の対象範囲が見直されています。

建築確認の流れとは

建築確認は、工事着手前の確認申請だけで完了するものではありません。対象となる建物では、施工途中の中間検査や工事完了後の完了検査まで、一連の手続きが必要です。

・着工前：確認申請を行い、確認済証の交付を受ける

・建築中（工事中）：対象となる建物では中間検査を受ける

・完成後：完了検査を受け、検査済証の交付を受ける

着工前

建築確認が必要な工事では、着工前に建築主事または指定確認検査機関へ確認申請を行います。申請時には確認申請書のほか、配置図・平面図・立面図などの設計図書や、建物によっては構造関係図書などを提出します。

提出された建築計画について建築基準関係規定への適合性が審査され、問題がなければ「確認済証」が交付されます。確認済証の交付を受けた後に工事へ着手するのが基本的な流れです。

2025年4月以降は、木造2階建てや延べ面積200㎡超の木造平屋建てなどが「新2号建築物」となり、原則としてすべての地域で建築確認・検査が必要となっています。

建築中

工事が始まった後、建築物が中間検査の対象となっている場合は、指定された「特定工程」の工事を終えた段階で中間検査を受けます。

建築主は中間検査を申請し、建築主事や指定確認検査機関が、施工された部分が建築基準関係規定に適合しているかを確認します。検査に合格すると「中間検査合格証」が交付されます。

中間検査の対象となる建築物や特定工程は、建築基準法の規定に加え、地域によって指定内容が異なるため、工事前に所管行政庁などへ確認しておくことが重要です。

完成後

建築工事が完了したら、原則として完了した日から4日以内に完了検査を申請します。建築主事や指定確認検査機関が現地を確認し、完成した建築物が確認申請時の計画や建築基準関係規定に適合しているかを検査します。

完了検査に合格すると「検査済証」が交付されます。検査済証は、建築物が法令に適合して完成したことを示す重要な書類です。将来の増改築や売却、融資などで必要となる場合もあるため、確認済証などの関連書類とあわせて適切に保管しましょう。

建築確認にかかる期間

建築確認にかかる期間は、建築物の規模や構造、申請先、提出書類の内容などによって異なります。

建築主事による確認審査については、現行の建築基準法上、新2号建築物などでは確認申請書を受理してから原則35日以内が審査期間となります。2025年4月の法改正によって旧4号建築物から新2号建築物へ移行した木造2階建て住宅などについても、建築主事が審査する期間は35日以内です。なお、指定確認検査機関については同様の法定審査期間は規定されていません。

また、構造計算適合性判定が必要な建築物では、その判定に要する期間も考慮する必要があります。書類の不足や図面の不整合などによって補正が必要になれば、さらに時間がかかる可能性があります。

そのため、着工予定日から逆算し、設計図書や必要書類を早めに準備するとともに、申請先へ事前相談を行うことが重要です。

建築確認において交付される書類

建築確認から建物完成までの手続きでは、審査や検査の段階に応じて複数の書類が交付されます。代表的な書類は以下のとおりです。

・確認済証：確認申請の内容が建築基準関係規定に適合していることを確認した際に交付される書類

・中間検査合格証：中間検査の対象となる建築物について、特定工程の検査に合格した際に交付される書類

・検査済証：工事完了後の完了検査に合格し、建築物が建築基準関係規定に適合していることが確認された際に交付される書類

これらは建築物が適法な手続きを経て建築されたことを確認するうえで重要な書類です。特に確認済証や検査済証は、将来の増改築や不動産取引などで確認を求められる場合があるため、紛失しないよう適切に管理しましょう。

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建築確認申請において必要となる書類

建築確認申請では、建築物の計画が建築基準関係規定に適合しているかを確認できる書類を提出します。必要書類は建物の用途・構造・規模や申請先などによって異なります。

・建築確認申請書

・建築計画概要書

・設計図書

・構造関係図書・構造計算書

・その他、建築物や地域に応じて必要となる書類

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建築確認申請書

建築確認申請書は、建築確認を受けるために提出する基本的な申請書です。建築主や代理者、設計者、工事監理者、工事施工者の情報をはじめ、敷地の位置、用途地域、建築物の用途・構造・階数・床面積など、建築計画に関する情報を記載します。

申請内容に不備や設計図書との不整合があると補正が必要となり、審査期間が長くなる可能性があります。設計図書などの添付書類と内容が一致しているか、提出前に確認することが重要です。

建築計画概要書

建築計画概要書は、建築主や設計者などの情報、敷地の位置、建築物の用途・規模・構造など、建築計画の概要をまとめた書類です。

建築確認申請書とあわせて提出し、建築計画の基本的な内容を確認するために使用されます。また、建築計画概要書は建築基準法に基づく閲覧制度の対象となっており、所管行政庁で閲覧できる仕組みになっています。

記載内容と確認申請書、配置図などの間に食い違いが生じないよう、提出前に整合性を確認することが重要です。

設計図書

設計図書は、建築物の形状や配置、間取り、構造などを示し、建築基準関係規定への適合性を審査するために使用される重要な資料です。

建築物によって必要となる図面は異なりますが、主に以下のような書類があります。

・付近見取図

・配置図

・各階平面図

・床面積求積図

・立面図

・断面図

・構造関係図面

・各種設備図面

2025年4月以降、新2号建築物では従来の審査省略制度の対象外となったため、構造関係規定などについても審査を受ける必要があります。

構造計算書

構造計算書は、建築物が地震や風、積雪、建物自体の重量などに対して必要な構造安全性を確保していることを計算によって確認するための書類です。

建築物の構造や規模、採用する構造計算方法などに応じて、確認申請時に構造計算書や関連する構造図などの提出が必要となります。また、一定規模以上の建築物などでは、建築確認とは別に構造計算適合性判定が必要となる場合があります。

すべての建築物で同じ構造計算書が必要になるわけではないため、対象建築物に必要な構造関係図書を確認したうえで準備しましょう。

その他の書類

建築物の用途や規模、構造、建築する地域などによっては、確認申請書や設計図書以外にも書類の提出が必要です。

たとえば、以下のような書類が必要となる場合があります。

・構造計算適合性判定に関する書類

・省エネ基準への適合を確認するための図書

・各種認定書・認定仕様を確認する書類

・条例や地域独自の規定に基づく書類

2025年4月からは原則すべての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務付けられているため、建築確認と省エネ基準への適合確認を踏まえた書類準備が必要です。

建築確認にかかる費用

建築確認にかかる手数料は全国一律ではなく、申請する自治体や指定確認検査機関、床面積などによって異なります。ここでは参考として、東京都へ申請する場合の建築基準法関係手数料を紹介します。

30㎡以内

東京都へ申請する場合、床面積の合計が30㎡以内の建築物にかかる主な手数料は以下のとおりです。

・建築確認申請：6,900円

・中間検査：9,900円

・完了検査（中間検査対象外）：15,000円

・完了検査（中間検査対象）：12,000円

建築物によっては省エネ審査などに別途手数料が必要となる場合があります。実際の費用は申請先や建築計画に応じて確認しましょう。

30㎡超～100㎡以内

東京都へ申請する場合、床面積の合計が30㎡を超え100㎡以内の建築物にかかる主な手数料は以下のとおりです。

・建築確認申請：13,000円

・中間検査：11,000円

・完了検査（中間検査対象外）：17,000円

・完了検査（中間検査対象）：16,000円

申請内容によって追加の審査や手数料が発生する可能性があるため、事前に申請先の料金体系を確認することが大切です。

100㎡超～200㎡以内

東京都へ申請する場合、床面積の合計が100㎡を超え200㎡以内の建築物にかかる主な手数料は以下のとおりです。

・建築確認申請：21,000円

・中間検査：15,000円

・完了検査（中間検査対象外）：25,000円

・完了検査（中間検査対象）：23,000円

なお、指定確認検査機関へ申請する場合は、それぞれの機関が定める料金が適用されます。建築物の規模や審査内容によって費用が変わるため、申請前に確認しましょう。

建築確認の書類管理には「KANNA」がおすすめ

建築確認では、確認申請書や設計図書、確認済証、中間検査に関する書類、検査済証など、着工前から完成まで多くの書類を取り扱います。紙やパソコンのフォルダなどに情報が分散していると、必要な資料を探す手間がかかるほか、関係者間で古い図面を参照してしまうリスクもあります。

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まとめ

建築確認は、建築計画が建築基準法などの関係法令に適合しているかを確認する重要な手続きです。着工前の確認申請だけでなく、対象となる建物では中間検査や完了検査も必要となり、確認済証や検査済証など複数の書類を管理しなければなりません。

書類や図面を紙・メール・個人のパソコンなどで管理していると、最新版の確認や関係者への共有に手間がかかります。アプリ評価NO.1施工管理アプリ「KANNA」なら、図面や資料を現場ごとにクラウドで一元管理し、関係者へスムーズに共有できます。建築確認から施工、検査までの情報管理を効率化したい方は、ぜひ「KANNA」の資料をご覧ください。

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