一人親方とは？メリット・デメリットや制度廃止の動向を解説

一人親方とは、建設業などで自ら仕事を請け負い、独立して事業を営む働き方です。自由度の高さや収入増加が期待できる一方、労災保険への対応や収入の不安定さ、事務作業の負担などの課題もあります。また、近年は偽装一人親方問題を背景に、制度廃止の噂も広がっています。

本記事では、一人親方と個人事業主の違い、メリット・デメリット、独立時の注意点、制度廃止をめぐる動向を解説します。さらに、施工管理アプリを活用した業務効率化の方法も紹介します。

一人親方とは

一人親方とは、建設業などで従業員を雇わず、自ら仕事を請け負って事業を営む個人事業主のことです。大工や左官、とび職、電気工事士、配管工など、専門的な技術を持つ職人に多く見られる働き方です。

会社に雇用される労働者とは異なり、原則として自ら仕事を受注し、報酬や作業内容、スケジュールなどを調整します。ただし、形式上は請負契約でも、実態として発注者の指揮命令下で働いている場合は、労働者と判断されることがあります。

なお、労災保険の特別加入制度では、一定の条件のもとで家族従事者や少人数の労働者を使用する事業主も対象となるため、必ずしも完全に一人で作業する人だけを指すわけではありません。

一人親方と個人事業主の違い

一人親方と個人事業主の違いは、主に対象となる業種や働き方にあります。個人事業主は、法人を設立せずに事業を営む人の総称であり、建設業のほか、飲食業や小売業、IT業など幅広い業種が含まれます。

一方、一人親方は主に建設業などで、自ら現場作業を行いながら独立して事業を営む人を指します。つまり、一人親方は個人事業主の一形態といえます。ただし、一人親方は法律や制度によって対象範囲が異なり、労災保険の特別加入では労働者の使用状況なども判断基準となります。

一人親方のメリット

一人親方には、会社員とは異なる働き方や収入面でのメリットがあります。主なメリットは次のとおりです。

・自由な働き方ができる

・個人の努力次第で収入増加が見込める

・従業員の教育・雇用コストがかからない

自由な働き方ができる

一人親方は、自ら仕事を受注するため、案件の選択や仕事量、休日などを比較的自由に調整できる点がメリットです。自身の得意分野や希望する条件に合わせて仕事を選びやすく、複数の取引先と契約することも可能です。

ただし、実際の作業時間や工程は元請会社との契約や現場の進捗状況に左右されるため、すべてを自由に決められるわけではありません。

個人の努力次第で収入増加が見込める

一人親方は、仕事の受注量や単価によって収入が変動するため、技術力や営業力を高めることで収入増加が期待できます。

専門性の高い資格を取得したり、取引先からの信頼を獲得したりすることで、継続的な受注や単価の高い案件につながる可能性があります。一方、売上から経費や税金、保険料などを負担する必要があるため、売上と実際の手取り収入を区別して考えることが重要です。

従業員の教育・雇用コストがかからない

従業員を雇用しない一人親方は、給与や賞与、採用費、教育研修費などの雇用に伴うコストを抑えられます。

また、従業員の勤怠管理や人材育成などに時間を割く必要がなく、自身の施工業務に集中しやすい点もメリットです。ただし、工具や車両、保険料、資格取得費用など、事業を継続するための経費は自ら負担する必要があります。

一人親方になる際の注意点

一人親方として独立する際は、施工技術だけでなく、以下のような保険や税金、取引先との関係構築についても理解しておく必要があります。

・保険の選択

・税金の処理

・顧客管理と関係者との関係性構築

保険の選択

一人親方は、原則として会社員向けの健康保険や厚生年金ではなく、国民健康保険や国民年金などへの加入が必要です。ただし、加入条件を満たす場合は建設業の国民健康保険組合などを利用できることもあります。

また、通常の労災保険は原則として適用されないため、業務中の事故に備えて労災保険の特別加入制度を検討することが重要です。加入条件や補償内容を確認し、自身に適した保険を選びましょう。

税金の処理

一人親方は個人事業主として、原則として自ら売上や経費を管理し、所得税の確定申告を行う必要があります。工具代や交通費、材料費など、事業に必要な経費を適切に記録することが重要です。

また、売上規模や登録状況によっては消費税の申告・納税も必要になります。インボイス制度への対応や青色申告の活用なども含め、税務処理の仕組みを理解しておきましょう。

顧客管理と関係者との関係性構築

一人親方は、施工業務だけでなく、取引先の開拓や顧客管理、見積もり、請求なども自ら行う必要があります。

安定した受注を確保するには、元請会社や協力会社との信頼関係を構築することが重要です。工期の遵守や施工品質の確保に加え、進捗報告や連絡を適切に行うことで、継続的な取引につながります。特定の取引先に依存しすぎないことも大切です。

一人親方が抱える課題

一人親方には自由度の高い働き方ができる一方で、保険や収入、業務負担などの課題もあります。主な課題は次のとおりです。

・労災保険の適用範囲

・収入の不安定さ

・広い範囲にわたる専門性の確保

労災保険の適用範囲

一人親方は原則として労働者に該当しないため、通常の労災保険の対象外となります。業務中の事故やけがに備えるには、労災保険の特別加入制度を利用する方法があります。

ただし、特別加入による補償は、対象となる業務や災害の範囲が定められています。すべての事故が補償されるわけではないため、加入条件や補償範囲を事前に確認することが重要です。

関連記事：建設業の労災保険とは？加入義務や一人親方の特別加入、手続きを解説

収入の不安定さ

一人親方は、受注した仕事の量や単価によって収入が変動します。建設需要の変化や天候、取引先の事情などによって仕事が減少すると、収入が不安定になる可能性があります。

また、病気やけがで働けなくなった場合も、収入が途絶えるリスクがあります。安定した事業運営には、複数の取引先の確保や資金管理、万が一に備えた保障の検討が重要です。

広い範囲にわたる専門性の確保

一人親方は、施工技術に加えて、安全管理や工程管理、見積もり、契約、経理など幅広い知識が求められます。

また、建設業に関する法令改正や安全基準への対応、資格の取得・更新なども必要です。こうした業務を一人で担うため、施工以外の事務作業が負担になりやすい点が課題です。業務管理ツールの活用や外部専門家への相談も有効です。

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一人親方制度「廃止」をめぐる偽装親方問題とは

偽装一人親方とは、実態としては会社の指揮命令下で働く労働者であるにもかかわらず、形式上は個人事業主として請負契約を結んでいる人を指します。

企業側が社会保険料などの負担を回避する目的で、雇用すべき労働者を一人親方として扱うことが問題視されています。

ただし、一人親方という働き方自体の廃止が決定したわけではなく、国は偽装一人親方の是正や適正な契約関係の確保を進めています。

一人親方制度の廃止が議論される背景

一人親方制度の廃止が話題になる背景には、偽装一人親方の問題や建設業の労働環境改善があります。主な背景は次のとおりです。

・偽装親方問題の解消

・建設業の2024年問題への対応

偽装親方問題の解消

偽装一人親方は、企業が社会保険料の負担や労働関係法令の適用を回避するために、実態として雇用関係にある職人を個人事業主として扱う問題です。

このような契約では、労働者が本来受けられる保護を受けられないおそれがあります。国土交通省は、一人親方の実態把握や適正な契約関係の確保を進めており、独立した事業者として活動する一人親方と、偽装一人親方を区別する取り組みを推進しています。

建設業の2024年問題への対応

建設業の2024年問題とは、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う、人手不足や工期管理などの課題を指します。

規制を回避する目的で従業員を一人親方として扱うケースが懸念されており、適正な雇用・請負関係の確保が求められています。建設業界では、労働時間の適正化とともに、技能者の処遇改善や業務効率化を進めることが重要です。

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一人親方制度廃止に向けた動き

一人親方の働き方自体を廃止するのではなく、偽装一人親方の是正や適正な就業環境の整備が進められています。主な取り組みは次のとおりです。

・労災保険特別加入制度の審査厳格化

・建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及拡大

・社会保険加入要件の厳格化

労災保険特別加入制度の審査厳格化

一人親方は、一定の条件を満たすことで労災保険の特別加入制度を利用できます。ただし、特別加入していることだけで、法律上も独立した事業者であると認められるわけではありません。

偽装一人親方への対策では、契約内容や業務の指示方法、報酬の決定方法などから、実際の働き方が雇用に該当するかを確認することが重要です。

また、特別加入制度については、加入団体の運営や適切な労災補償のあり方に関する検討も行われています。ただし、一人親方の特別加入審査が一律に厳格化されたと断定できるものではなく、今後の制度改正や運用方針を確認する必要があります。

建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及拡大

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設技能者の資格や就業履歴などを登録・蓄積し、技能や経験を適正に評価するための仕組みです。

一人親方もCCUSを活用することで、自身の資格や経験を客観的に示しやすくなり、技能に応じた適正な評価や処遇改善につながることが期待されます。

また、国土交通省は、不適正な一人親方を判断する目安の検討において、CCUSの技能レベルを活用することも検討しています。ただし、CCUSへの登録だけで一人親方としての適法性が判断されるわけではありません。

社会保険加入要件の厳格化

建設業界では、社会保険の適正加入を促進するため、元請会社による下請会社や現場作業員の保険加入状況の確認が進められています。

国土交通省のガイドラインでは、適切な社会保険に加入していることを確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取り扱いが示されています。

一人親方の場合、原則として国民健康保険や国民年金に加入しますが、実態が労働者であれば雇用先の社会保険が適用される場合があります。こうした確認の徹底により、偽装一人親方の是正が図られています。

一人親方制度が廃止された場合の影響

仮に一人親方としての就業に大きな制限が設けられた場合、以下のように本人だけでなく元請会社や中小建設会社にも影響が及ぶ可能性があります。

・一人親方本人が「雇用」「法人化」の選択を迫られる

・元請け・中小建設会社が一人親方を直接雇用する必要がある

一人親方本人が「雇用」「法人化」の選択を迫られる

仮に一人親方として働くことが制限された場合、現在の働き方を見直し、建設会社への就職や法人化などを検討する人が増える可能性があります。

雇用される場合は、社会保険や労働関係法令による保護を受けやすくなる一方、仕事の選択や勤務時間の自由度が変わることも考えられます。

法人化する場合は、経営や経理、社会保険などの手続きが必要になります。ただし、法人化すれば必ず適法な請負契約になるわけではなく、実際の指揮命令関係などが重要です。なお、現時点で一人親方の全面廃止が決定しているわけではありません。

元請け・中小建設会社が一人親方を直接雇用する必要がある

仮に一人親方としての就業が制限された場合、元請会社や中小建設会社では、これまで請負契約で仕事を依頼していた職人の雇用を検討する必要が生じる可能性があります。

直接雇用する場合、給与や社会保険料、労務管理などの負担が増える一方、人材の確保や技能の継承につながることも考えられます。

ただし、すべての一人親方を直接雇用しなければならないと決まっているわけではありません。適正な請負契約を継続できるケースもあるため、契約内容と就業実態に応じた対応が重要です。

一人親方の課題を解決するには施工管理アプリの活用が効果的

一人親方は、現場での施工業務に加えて、工程管理や写真撮影、進捗報告、取引先との連絡など、多くの業務を一人で担う必要があります。こうした負担を軽減するには、施工管理アプリの活用が効果的です。

施工管理アプリを導入することで、現場写真や図面、工程情報などをスマートフォンから確認・共有でき、事務所への移動や電話による確認作業を削減できます。

また、複数の現場情報を一元管理することで、報告漏れや情報共有の遅れを防ぎやすくなります。限られた時間で施工業務に集中できる環境を整えることが、業務効率化や生産性向上につながります。

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一人親方の業務効率化には「KANNA」がおすすめ

一人親方の業務効率化には、アプリ評価No.1施工管理アプリ「KANNA」がおすすめです。「KANNA」は、現場の進捗状況や写真、図面などの情報をクラウド上で一元管理できるアプリです。

スマートフォンから現場情報を確認・共有できるため、元請会社や協力会社との連絡を円滑にし、写真整理や報告業務の負担軽減につながります。

また、現場ごとの情報をまとめて管理することで、確認漏れや情報共有の行き違いを防ぎやすくなります。施工業務に集中できる環境を整えたい方は、「KANNA」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

一人親方は、自由な働き方や収入増加が期待できる一方、労災保険や税金への対応、収入の不安定さなどの課題があります。また、偽装一人親方の是正が進められていますが、一人親方という働き方自体の廃止が決定したわけではありません。

安定した事業運営には、適切な保険加入や取引先との関係構築に加え、日々の業務効率化が重要です。

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