工事請負契約書は、建設工事の内容や請負代金、工期などを定める重要な契約書です。しかし、「何を記載すればよいのか分からない」「法令上のルールを確認したい」と悩む方も多いのではないでしょうか。本記事では、工事請負契約書の役割や記載事項、作成手順、注意点までをわかりやすく解説します。契約管理を効率化する方法もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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工事請負契約書とは
工事請負契約書とは、建設工事を発注する注文者と工事を請け負う受注者との間で締結する契約書です。工事内容や請負代金、工期、支払い条件などを明確に定め、双方の権利と義務を文書化します。建設業法第19条では、建設工事の請負契約に関して一定事項を記載した書面の交付が義務付けられており、口約束のみで契約を進めることは適切ではありません。工事請負契約書を作成することで、追加工事や工期遅延、支払い条件などを巡るトラブルの防止につながります。
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工事請負契約書の役割
工事請負契約書の役割は、工事内容や契約条件を明確化し、発注者と受注者の認識の相違を防ぐことです。工期や請負代金、責任範囲を事前に定めることで、追加費用の請求や工事品質に関するトラブルを未然に防止できます。また、万が一紛争が発生した場合の重要な証拠書類としても機能します。
工事請負契約書の作成義務
建設業法第19条では、建設工事の請負契約を締結する際に、契約内容を記載した書面を作成し、当事者双方が署名または記名押印のうえ相互に交付することが義務付けられています。
工事請負契約書の記載事項
工事請負契約書には、建設業法で定められた法定記載事項を記載しなければなりません。さらに、実務上のトラブルを防ぐために追加しておくべき項目もあります。
建設業法第19条第1項で記載が義務付けられた16項目
一 工事内容
二 請負代金の額
三 工事着手の時期及び工事完成の時期
四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
六 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
七 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
八 価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
九 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
十 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
十一 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
十二 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
十三 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
十四 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
十五 契約に関する紛争の解決方法
十六 その他国土交通省令で定める事項
工事請負契約書を記載する手順
工事請負契約書は、法定記載事項を漏れなく記載しながら、工事内容や契約条件を具体的に定めることが重要です。以下の手順で作成を進めましょう。
STEP1：工事名
工事の正式名称を記載します。対象工事を特定できる名称とし、見積書や設計図書と表記を統一しましょう。
STEP2：工事場所
工事を実施する住所や施設名を正確に記載します。
STEP3：工期
着工日と完成予定日を明確に記載します。引渡し日がある場合はあわせて定めておきます。
STEP4：工事を施工しない日・時間帯
休日や夜間作業禁止などの条件がある場合は具体的に記載し、近隣トラブルを防止します。
STEP5：請負代金額
請負金額を税込・税抜が分かる形で記載します。追加工事発生時の取り扱いも定めておくと安心です。
STEP6：支払い方法
前払金、中間金、完成後支払いなどの条件や支払期日、振込方法を明確にします。
S STEP7：調停人
紛争発生時の解決方法や、建設工事紛争審査会など利用する機関を定めておきます。
STEP8：その他
契約不適合責任や損害賠償、保険加入の有無など、必要な特約事項を記載します。
添付する書類
工事請負契約書には契約約款を添付するのが一般的です。なお、2020年4月1日の民法改正により「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」へ変更されているため、契約書や約款も改正内容に対応しているか確認しましょう。
公共工事標準請負契約約款
国土交通省が公表する公共工事向けの標準契約約款です。工事変更や契約解除、損害賠償などの取り扱いが体系的に定められており、公共工事契約の基準として広く利用されています。
民間建設工事標準請負契約約款
民間工事向けに整備された標準約款です。民間工事特有の契約条件を踏まえながら、発注者と受注者双方の権利義務を公平に定めています。住宅工事や商業施設工事など幅広い案件で活用されています。
建設工事標準下請契約約款
元請企業と下請企業の契約に利用される標準約款です。支払い条件や工事変更時の対応、責任範囲などを明確化し、適正な下請取引を促進する役割を担っています。
工事請負契約書を作成する際の注意点
工事請負契約書は作成するだけでなく、工事内容や法令に沿った適切な内容にすることが重要です。以下のポイントを確認しましょう。
・工事内容の変更・追加の際にも契約書の作成が必要
・見積もりの内訳は詳細に記載
・請負代金の原価割れ
・工期の定め方を適切にする
・工事請負契約書には印紙を貼付する
工事内容の変更・追加の際にも契約書の作成が必要
工事開始後に仕様変更や追加工事が発生した場合は、変更契約書や変更注文書などを作成し、双方で内容を確認する必要があります。口頭対応のみでは費用負担や責任範囲を巡るトラブルにつながるため、変更内容は必ず書面化しましょう。
見積もりの内訳は詳細に記載
見積書には工事項目ごとの数量や単価、諸経費などを詳細に記載することが重要です。内訳が不明確な場合、追加請求や工事範囲の認識違いが発生しやすくなります。契約書と見積書の内容は整合性を保ちましょう。
請負代金の原価割れ
著しく低い請負代金で契約すると、品質低下や安全管理不足の原因になります。適正な利益を確保できる価格設定を行い、無理な受注による施工リスクを回避することが重要です。
工期の定め方を適切にする
実現困難な短工期は、品質低下や長時間労働を招く恐れがあります。施工内容や人員配置、天候リスクなどを考慮し、現実的な工期を設定しましょう。変更時の協議方法も定めておくと安心です。
工事請負契約書には印紙を貼付する
工事請負契約書は印紙税の課税対象となる場合があります。契約金額に応じた収入印紙を貼付し、消印を行う必要があります。ただし、電子契約の場合は印紙税が課税されないため、コスト削減効果が期待できます。
工事請負契約書の管理には「KANNA」がおすすめ
工事請負契約書は、作成だけでなく適切な保管・共有・管理が重要です。アプリ評価No.1の施工管理アプリ「KANNA」なら、契約書や見積書、図面などの関連資料をクラウド上で一元管理できます。現場ごとに必要な書類を整理できるため、過去の契約内容の確認や変更履歴の管理もスムーズです。また、社内外の関係者との情報共有が容易になり、契約内容の認識違いによるトラブル防止にもつながります。複数案件を同時に進行する建設会社にとって、契約管理の効率化を実現する有効なツールといえるでしょう。
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まとめ
工事請負契約書は、建設業法第19条に基づいて作成が義務付けられている重要な書類です。工事内容や請負代金、工期などを明確に定めることで、発注者と受注者双方の認識違いを防ぎ、将来的なトラブルの防止につながります。
また、契約締結後に工事内容の変更や追加が発生した場合も、適切な書面を作成して契約内容を更新することが重要です。さらに、契約書だけでなく見積書や図面、約款などの関連書類も含めて適切に管理する必要があります。
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KANNA現場ノート編集部
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