工事完了報告書とは？書き方・記載項目・提出義務・作成時の注意点を解説

2026/05/15

工事完了報告書は、工事が契約どおり完了したことを発注者や元請け会社へ報告するための重要な書類です。しかし、「何を記載すればよいのかわからない」「工事写真や書類管理が煩雑」と悩む方も多いのではないでしょうか。この記事では、工事完了報告書の目的や記載項目、作成方法、注意点までわかりやすく解説します。あわせて、工事写真や施工記録を効率よく管理する方法も紹介します。

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工事完了報告書とは

工事完了報告書とは、施工した工事が契約内容どおりに完了したことを報告するための書類です。工事名や工期、施工内容、完了日などを記載し、必要に応じて工事写真や施工記録を添付します。元請け会社や発注者に対して工事完了を正式に通知する役割があり、工事内容の確認や検収、支払い手続きにも活用されます。

工事完了報告書の目的

工事完了報告書は、工事が適切に完了したことを発注者や元請け会社へ共有するための重要な書類です。また、施工内容を記録として残し、後日の確認やトラブル防止にも役立ちます。

工事の進捗状況や結果の報告

工事完了報告書は、工事が契約内容どおりに完了したことを発注者へ報告するために作成します。施工内容や完了日、実施した作業などを明確に記録することで、検収作業や請求手続きが円滑になります。

施工記録や工事写真をナレッジとして蓄積

工事完了報告書に施工記録や工事写真を添付して保管することで、過去の工事内容を確認しやすくなります。類似工事の参考資料として活用できるほか、トラブル発生時の証拠資料としても役立ちます。

関連記事：施工写真とは？撮影する理由や残すべき項目、撮り方もあわせて解説

工事完了報告書の提出義務

工事完了報告書の提出は法律上の義務ではありません。ただし、元請け会社や発注者から提出を求められるケースが一般的です。特に官公庁が発注する公共工事では、工事完了報告書や施工記録の提出が必要になることがあります。

工事完了報告書を作成する方法

工事完了報告書は、用途や提出先に応じてさまざまな方法で作成できます。提出先の指定や管理方法を確認したうえで、自社に合った方法を選ぶことが重要です。

市販の書式を使用して作成する

文具店や専門サイトで販売されている工事完了報告書の書式を利用する方法です。必要項目があらかじめ整理されているため、初めて作成する場合でもスムーズに対応できます。

元請けの書式を使用して作成する

元請け会社から指定されたフォーマットを使用するケースです。提出ルールや記載項目が統一されるため、確認作業がしやすく、差し戻しのリスクを減らせます。

エクセルの無料テンプレートを活用して作成する

インターネット上で配布されているエクセルの無料テンプレートを利用する方法です。自社に合わせて編集しやすく、コストを抑えながら工事完了報告書を作成できます。

工事完了報告書の作成から提出までの流れ

工事の請負

発注者や元請け会社と契約を締結し、工事内容や工期、請負金額などを確認して工事を開始します。

工事の完了

契約内容に基づく施工が完了したら、現場確認や最終チェックを行い、問題がないか確認します。

工事完了報告書の作成

工事内容や完了日、工期、施工写真などを整理し、工事完了報告書を作成します。

元請け業社へ工事完了報告書の提出

完成した工事完了報告書を元請け会社や発注者へ提出し、検収や請求手続きへ進みます。

工事完了報告書に記載する項目

工事完了報告書には、工事内容や施工状況を正確に伝えるための情報を記載します。必要項目を漏れなく記載することが重要です。

基本項目

工期

工事の開始日から完了日までの期間を記載します。契約内容との整合性を確認できる重要な項目です。

工事現場名

施工を行った現場名や所在地を記載します。複数案件を管理する際の識別にも役立ちます。

工事費用(請負金額)

契約時の請負金額や工事費用を記載します。請求内容との確認資料として利用されます。

工事会社名・担当者名

施工を担当した会社名や担当者名を記載します。問い合わせや確認時に必要となる情報です。

任意項目

工事完了写真

施工前後や完了後の写真を添付することで、工事内容を視覚的に確認しやすくなります。

材料・素材とその費用

使用した材料や資材、その費用を記載することで、工事内容や原価の確認に役立ちます。

工事完了報告書を作成する際の注意点

工事完了報告書は、正確かつ漏れなく作成することが重要です。記載ミスや管理不足は、確認作業の遅れやトラブルの原因になるため、以下の点に注意しましょう。

・工事番号を割り振って管理する

・工事写真の撮影を忘れない

・工事に関連する領収書を保管しておく

・提出期限を厳守する

・５年間保存する

工事番号を割り振って管理する

工事ごとに管理番号を設定することで、報告書や写真、領収書などの関連資料を整理しやすくなります。案件検索や過去データの確認もしやすくなり、管理効率向上につながります。

工事写真の撮影を忘れない

工事写真は、施工内容や完了状況を証明する重要な資料です。施工前・施工中・施工後の写真を適切に撮影し、報告書へ添付できるよう整理しておきましょう。

関連記事：工事写真の正しい撮り方は？国土交通省のルールやポイント、流れも

工事に関連する領収書を保管しておく

材料費や外注費などの領収書は、工事内容や費用を証明するために必要です。工事完了報告書とあわせて管理することで、経費確認や税務対応にも役立ちます。

提出期限を厳守する

工事完了報告書の提出が遅れると、検収や請求処理に影響が出る場合があります。提出期限を事前に確認し、余裕を持って作成・提出することが大切です。

５年間保存する

工事に関する書類は、建設業法施行規則第28条により一定期間の保存が求められています。工事完了報告書も関連資料として５年間保管し、必要時に確認できる状態にしておきましょう。

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