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【後編】管理側と現場業務の双方を効率化。DX浸透の先に見据える「安全性の向上」と「新3K」の建設業の未来

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パナソニック産機システムズ株式会社

電気工事建築工事空調設備工事

日本を代表する企業、パナソニックグループにおける業務用設備機器の設計開発を手掛け、設備設置に向けたコンサルティングから納入施工、施工後の保守メンテナンスに至るまで、ワンストップのサービスを提供するパナソニック産機システムズ株式会社。コールドチェーン事業、空調事業を主軸に年間約7500件もの設備工事を管理しており、施工のパートナーとなる協力会社の数も膨大です。

日本の“食”と“空気”を支え、全国各地に数多くの設備工事を抱えるパナソニック産機システムズでは、何を課題に「KANNA」を導入活用し、その先にどのような業務の在り方を目指すのか。今回は、前編・後編の2回に分けてインタビュー。後編では、井上正博様と長谷川洋平様のお二人にお話を伺いました。

▶▶【前編/右近社長へのインタビューはこちら】DXによる建設業界全体の課題解決のカギは「導入後、いかに現場へ浸透するか」

KANNAを導入した目的

現場とのアナログな連絡手段をデジタル化し、情報の一元化と共有の効率化を図りたい

KANNAを導入する前の課題

(1)現場への連絡方法が電話や紙といったアナログな手段に偏り、管理側と現場の双方にタイムロスが生じていた
(2)現場に共有すべき情報の種類ごとに伝達方法が異なり、情報の分散や“伝言ゲーム”のような状況が生じていた

KANNAを導入した効果

(1)現場とのコミュニケーションがデジタル化し、電話は不要、書類共有もアプリで完結、手渡しやファックス送信によるタイムロスを解消
(2)基幹システムからの抽出情報、記入前後の書類や図面、現場とのコミュニケーションの履歴も「KANNA」に一元化し、情報の分散と管理業務の属人化を防止

お話を伺った方

パナソニック産機システムズ株式会社
(左)建設業・購買管理センター センター長 井上正博様
(右)建設業・購買管理センター 建設業・安全・環境課 長谷川 洋平様

管理側も現場も負担軽減、年間約7500件の施工管理を効率化


—— はじめに、パナソニック産機システムズ株式会社の事業内容をお教えください。

井上様:大きく二つ、コールドチェーン事業と空調事業を主軸に展開しております。コールドチェーン事業は皆様の身近なところですと、飲食店の食材を冷やすための業務用冷蔵庫や冷凍庫、スーパーマーケットやコンビニでは冷蔵・冷凍食品のショーケースが代表的な製品として挙げられます。


空調事業に関しては、オフィスや商業施設といったビルから学校や病院といった公共施設まで、電気とガス、それぞれのメリットを生かした業務用空調を提供しております。ほかにも代表的なところでは、日本国内に6カ所あるドーム球場に設置された空調はすべてが当社の製品です。


どちらの事業も設備の設計から設置に向けたコンサルティング、機器の納入施工はもちろん、施工後の保守メンテナンスも我々の業務です。こうしたワンストップのサービス提供と合わせ、設備開発の知見を生かした、省エネ・省力化のソリューション事業にも従事しております。
 

—— では、どちらの業務に「KANNA」を導入され、その背景にはどんな課題があったのでしょう?
 
井上様:コールドチェーン事業と空調事業における設備設置の施工管理に「KANNA」を活用しています。まずトライアルで運用した結果、効果が見られたので本格導入を決定した運びです。当社では、年間8000件ほどの工事を扱っておりますが、施工を担当するのは全国各地の協力会社の皆様。私たちは数ある案件を管理する立場にありますが、案件数の多さゆえに、すべての現場に管理者が常駐できるとも限りません。
 
私たち管理者が常駐せずとも、安全かつ円滑に現場の業務を進めていただくためには、細やかなコミュニケーションが欠かせません。しかし、従来の連絡手段は基本的にアナログ。安全書類をはじめとする帳票類は紙に出力し、伝達事項が生じるたびに電話連絡をするやり方です。
 
しかし、こうしたアナログな方法では私たち管理者のみならず、現場の皆様にも非効率です。電話は双方の時間を奪いかねませんし、特に協力会社の皆様に対しては、作業の手を止めさせてしまいます。管理側としては、作業に必要な書類を出力するために会社に立ち寄る必要があり、作業に関して記入していただく書類があるのですが、その記入済み書類を受け取るにも現場に立ち寄らなくてはなりません。
 
これは現場の方々も同様に、記入済みの書類をファックス送信するために事務所に戻ったり、私たちが現場に伺うまで待機させてしまったり、双方にタイムロスが生じ、結果的に労働時間にも影響を及ぼします。
 

浸透しなければ意味がない、だからこその直感的なUIの重要性


—— 物理的に生じる非効率を解消するため「KANNA」を導入。決め手はどこにあったのでしょうか?
 
井上様:第一にUIのわかりやすさ、直感的な操作のしやすさですね。これは、前編のインタビューでも当社の代表取締役である右近が申し上げたとおり、私たちが非常に重要視したところです。私たちが身を置く建設業界では、熟練の職人さんが多く活躍されています。しかし、そうした職人さんの多くはDXのツールに不慣れです。不慣れなツールの利用を強いても浸透しづらく、浸透しなくては導入した意味を成しません。
 
それが「KANNA」のUIは非常にシンプルです。電話の代替となるチャットに関しても、多くの方が慣れ親しんだSNSチャットアプリの感覚。こうした直感的な操作性に加え、「KANNA」は協力会社へのアカウント付与が無制限に無料。申し上げましたとおり、私たちは年間7500件ほどの案件を管理しています。扱う案件数が膨大であるからこそ、これは導入への非常に大きな決め手です。


また、カスタマイズ性の高さも理由の一つです。当社では案件に関わる情報管理に基幹システムを用いていますが、「KANNA」はこのシステムとの連携が可能です。これまでは確定受注のたびに、基幹システムから抽出した情報を、各案件の管理者が協力会社にメール送信していました。ところが「KANNA」を導入することで基幹システムと「KANNA」が連携し、情報共有の正確性もこれまで以上に増します。


長谷川様:なかでも導入の強力な後押しになったのが、帳票を作成できる「KANNAレポート」の提供が始まったことです。現場には多くの書類が必要になりますが、特に現場の皆様の負担になるのが安全書類。書類の種類も多く、項目も細かく、それでも現場の安全を守るには必要です。以前は書類に手書きいただいた後にファックス送信いただいたり、現場に出向いた管理者に手渡しいただいたりしていました。
 
それが「KANNAレポート」の導入後は重い書類のファイルを携帯する必要がなくなり、記入後は自動的に案件管理者に書類が共有されます。すでに一部の協力会社にトライアル運用をいただいていますが、「ボックス式のチェック項目も、手書きのサイン機能も直感的にわかりやすい」というお声を頂戴しています。書類提出のために事務所に戻る必要も待機の必要もなくなり、評判は上々です。

効率化のみならず、属人化防止と現場の安全性向上の一助にも


—— トライアル運用を経て、本格導入へ。今後、どのような効果を期待されていますか?
 
井上様:アナログな連絡手段によって生じていた非効率を解消し、施工管理に関わる業務を効率化する。まさに、こうした導入目的が達成されることを期待しています。「KANNA」の本格運用が始まれば、従来は基幹システムから抽出していた情報も、案件に関わる書類も図面も、さらには伝達事項が生じた際のやり取りも、関係者に共有する必要のある情報がすべて「KANNA」に集約できます。
 
すると、情報の一元化による効率化だけでなく、管理業務や情報管理の属人化も防げるはずです。また、安全書類に関わる協力会社の負担が軽減すれば、危険感受性の向上にもつながるのではないか、と期待しています。言うまでもなく、安全書類は非常に重要です。しかし、記入や提出にまつわる作業が煩雑化したままでは、必要な書類を記入することすら、面倒に感じてしまうものです。
 
そうした面倒が解消できれば、現場の皆様もより積極的に、より明確な情報を記入くださるのではないか。書類の精度が上がれば、私たち管理者からお届けするアドバイスもより明確になり、現場の安全性を高められるはずです。そして、長谷川も申したように、トライアル運用の段階から評判は上々。なかにはトライアルを経て、タブレットの導入を検討している協力会社もいるほどです。
 
長谷川様:「KANNAレポート」は非常に便利な機能ですが、帳票は基本的にA4サイズ。スマートフォンよりもタブレットのほうが、より快適で利用しやすいと感じています。そのため、当社ではすでに実施はしていたのですが、今より多くの現場管理者にタブレットの支給ができないか、検討を進めているところです。現場に携わる方々にとって、快適な環境を可能な限り検討し、提供する。こういった働きも、私たちの重要な役割だと考えています。


 

DX浸透の先に見据える“給与・休暇・希望”という「新3K」の建設業


—— ありがとうございます。またぜひ、本格運用後の効果もお聞かせください。
 
井上様:そうですね。どれだけの業務効率化が図れるのか、私たちとしてもしっかり検証していく必要があります。より高い効果を得るため、「KANNA」の担当者には今後も機能の向上をお願いするかと思いますが、まずは現場の皆様の協力も仰ぎ、ツールを浸透させることが第一です。
 
そして現在、私たちは「KANNA」の活用以外にもDXを推進し、業務プロセスの効率化を図っている真っ最中です。“2024年問題”が叫ばれていますが、建設業も人手不足が喫緊の課題です。だからこそ、業務を効率化する必要がありますし、こうした危機感を持っているのは業界だけにとどまらず、行政も同様です。
 
今、直近の課題である人手不足を補うため、そう遠くない未来に、恐らく現場管理に関わる規制緩和が進むはずです。具体的には、まさに「KANNA」のようなDXツールを活用し、現場管理を安全に遠隔化するような施策です。私たちはこうした未来を先取りするように、これからもDXを推進して参ります。
 
その先に見据えるのは、従来の建設業に言われた“きつい・汚い・危険”の3Kを、“給与・休暇・希望”の新3Kに変えていくこと。今はまさに、世の中全体がDXを必要としています。こうした時流に乗り遅れず、むしろ先を行き、希望にあふれる建設業を築くことも我々の目指すところです。

▶▶【前編/右近社長へのインタビューはこちら】DXによる建設業界全体の課題解決のカギは「導入後、いかに現場へ浸透するか」
 

会社名
パナソニック産機システムズ株式会社
事業内容
管工事業、電気工事業、建設工事業
設立年月日
2009年4月1日
従業員数
約1,600名(2023年7月1日 現在)
ホームページ
https://panasonic.co.jp/hvac/pces/

記事掲載日:2024年04月10日

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