【前編】社長インタビュー：DXによる建設業界全体の課題解決のカギは「導入後、いかに現場へ浸透するか」

「持続可能な建設業」を実現するためには、業界全体のDX化が急務

—— 建設業界では今、DXの取り組みが急がれています。御社は積極的にDXを推進されていますが、その背景にはどのような課題があるのでしょうか？
 
右近社長：おっしゃるとおり、DXの推進は、当社のみならず建設業界全体での取り組みが急務と考えています。社会的にも取り沙汰されているように、建設業に従事する日本の労働者は減少の一途。熟練の職人さんが多く活躍されている一方、高齢化に歯止めがかからず、その技術を承継していく担い手不足も課題です。
 
廃業を選択される建設業者も少なくなく、このままでは日本の建物は建たなくなる、改修すら難しくなる、といった危機感すらあります。しかし、建設業は日本のインフラを支える存在です。人手不足を補うためには、例えば手書き書類をデジタル化するなど、DXによる業務の効率化は必須です。
 
また、担い手不足の問題に関しては、この業界にまつわる“きつい・汚い・危険”といった3Kのイメージも影響しているのでしょう。実際はずいぶんと改善されてはいますが、こうしたイメージを払拭し、未来の担い手である若い世代の方々に建設業を志していただくためにも、業務の効率化は不可欠です。

—— 今ある人手不足を補うためにも、未来の担い手を増やしていくためにもDXは必須。では、DXの取り組みを定着させ、目的を達成するためには、何が重要になるとお考えですか？
 
右近社長：従業員一人ひとりがDXを前向きに捉えることはもちろん、業務に取り入れるツールが真に機能するのかどうか、その見極めが非常に重要です。世間には便利なツールが数多くありますが、そのすべてが効率化につながるかというと、必ずしもそうではない。業務効率化という目的を達成するには、導入するツールが誰にでもわかりやすく、誰にでも使いこなせることが欠かせません。
 
当社では2024年4月から、案件管理の効率化を目的に「KANNA」の本格運用を開始しますが、案件管理に「KANNA」を選んだ理由もUIの明瞭さにあります。案件管理を効率化するには当社の従業員はもちろん、全国の協力会社の皆様にも導入するツールをお使いいただき、現場に浸透させる必要があります。しかし、UIがわかりづらく、操作しづらくては、かえって現場作業が煩雑化しかねません。
 

現場の声を聴き、現場をよく知る。DXの浸透に重要なのは“誰にでもわかりやすいUI”

—— 現場の皆様にまで深く浸透してこそ、ツールの導入目的が達成される、ということですね。
 
右近社長：そのとおりです。UIのわかりやすさは案件管理にかかわらず、どのようなツールでも重要視するところですが、特に「KANNA」の開発者は現場の声によく耳を傾ける、といった印象があります。というのも、私が最初に「KANNA」を知ったのは今から3年ほど前、2021年のことです。
 
私は当時、パナソニックEW社（パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社）のマーケティングを担当しておりました。EW社は電気設備を主たる事業としていますが、電気工事の業界も人手不足は喫緊の課題で、それを解決するには新たなイノベーションを生み出せるような、プラットフォームの構築が必要です。
 
そこで2021年8月を皮切りに、EW社と起業家支援をする株式会社ゼロワンブースターが共に立ち上げたのが“いい今日と、いい未来”の創成を目的としたアクセラレータープログラム。このプログラムに「KANNA」を開発するアルダグラムが応募し、その後、最終選考まで残ったのです。このとき、プログラムの審査員とアルダグラムのメンターを務めたのが、実は私でした。

当時の「KANNA」は、まだまだブラッシュアップすべき点が多くありました。しかしながら、他社の競合ツールと比較するとUIがわかりやすく、カスタマイズ性も高く、現場視点を何より大事にしていることが感じられた。現場をよく見、知ることの大切さはツール開発だけでなく、ツールを導入するときも同様です。
 
私自身、当社のDXを推し進めるにも、まずは従業員の声を聞いて回りました。約1年をかけて全国各地に約30カ所ある営業拠点を回り、文字どおり、ひざ詰めで従業員の悩みや困り事を聞く機会を設けたわけですが、そこで浮き彫りになったのが、‟現場の業務処理に費やす時間の多さ”です。
 
当社では、私が赴任する以前から基幹システムを導入し、業務の効率化に努めてはいましたが、建設業には遵守すべき法律も非常に多く、水が流れるようにスムーズに業務を進めるのは容易なことではありません。しかし、従業員の声を聞いたことで改めて強く、DXの必要性を実感したわけです。
 

生産性を高めながら業界トップへと成長し、従業員が生き生きと活躍できる企業へ

—— では、「KANNA」をはじめとするDXのツールも取り入れながら、御社を今後、どのように発展させていくのか、展望をお聞かせください。
 
右近社長：私がパナソニック産機システムズの社長に就任してから約2年。DXを含む業務プロセスの改革を推し進め、2023年度の3月期末に、従業員の声をもとに再構築した基幹システムの改修が完了しました。改修のフェーズが進むごとに従業員の意見を聞いていますが、すでに「効率化した」という前向きな声が出ています。
 
しかし、まだまだ十分ではありません。当社が2030年に向けた中長期目標として掲げるKGIは、売上2,000億円。国内でも業界トップクラスの売上規模へと成長していくのと同時に、心身ともに健康的に満たされ、従業員一人ひとりが生き生きと活躍できるクリーンな企業であらなければなりません。
 
そのためには当社の主力であるコールドチェーン事業と空調事業のみならず、新規事業も軸にあらゆる戦略を立て、引き続き、業務プロセス改革を推し進めることが欠かせません。2024年度に向けた社の運営方針にも、「KANNA」の運用をはじめとする業務効率化の重要性を盛り込んでいます。

 
かねてからコールドチェーン事業と空調事業を大きな軸とする我々は、世間の皆様の暮らしに欠かすことのできない“食”と“空気”に密接に関わる企業です。そうであるからには、これまでに築き上げてきた価値をさらに磨き上げ、より一層、社会に認められる企業を目指して参ります。

▶▶【後編/記事はこちら】管理側と現場業務の双方を効率化。DX浸透の先に見据える「安全性の向上」と「新3K」の建設業の未来