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脱「紙・電話」、ベテラン・協力会社との連携を効率化。創業50年、老舗の現場改革

製造業卸売業・小売業不動産業・物品賃貸業建設業建設業(総合工事業)
#〜49名
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会社名

株式会社サンエープロテント

従業員数

40名(2025年7月時点)

事業内容

テント倉庫 膜構造建築 設計開発 建設工事 撤去工事

活用サービス

KANNAプロジェクト

テント倉庫・膜構造建築の総合メーカーとして、創立から50年近い歴史と実績を誇る株式会社サンエープロテント。業界随一の製品ラインアップと自社一貫サービスを強みとする同社が、施工管理業務にKANNAを導入しました。
 
京都と、埼玉の2拠点から全国各地にクライアントを有するサンエープロテントは、どのような課題を抱え、KANNAの導入を決めたのか。同社取締役の生田徳男様、KANNAの導入を牽引された原田功一様にお話を伺いました。
 

KANNA導入の背景と効果

課題

・協力会社との円滑な情報共有がしたいが、自社サーバーではセキュリティが不安
・現場へ持ち運ぶ大量の紙図面のかさばり、紛失、更新の手間
・「言った言わない」のトラブルに繋がりかねない、電話やメールでの確認漏れ
・現場作業中に鳴る、確認電話によるたびたびの業務中断

導入の決め手

・ITが苦手な人でも直感的に使える、圧倒的なシンプルさ
・複数の大手企業に導入実績があり、信頼性の高いセキュリティ

効果・改善

・「あの件どうなった?」の電話確認が激減し、自社・協力会社双方の時間を創出
・写真共有の手間がゼロになり、現場の記録が習慣化。社員の品質への意識も向上

お話を伺った方

<p>株式会社サンエープロテント<br>取締役 関東営業所 所長 生田徳男様(左)<br>&nbsp;<br>営業部 第一課 課長代理 原田功一様(右)</p>

株式会社サンエープロテント
取締役 関東営業所 所長 生田徳男様(左)
 
営業部 第一課 課長代理 原田功一様(右)

開発から施工、撤去まで一気通貫。実績と信頼を強みに、災害復興にも貢献


—— はじめに、株式会社サンエープロテントの事業内容をお教えください。
 
生田様:私たちサンエープロテントは、テント倉庫・膜構造建築の総合メーカーです。当社が特許を持つ大型仮設テント「オーバースプレッドカバー」を筆頭に用途もサイズも多種多様な製品を取りそろえ、開発から設計に施工、さらには撤去まで、自社によるワンストップのサービスをご提供しています。


当社は1976(昭和51)年に創業し、2026年には創立50周年を迎えます。一から十まで一気通貫のサービスに加え、長きにわたって培ってきた実績と信頼も私たちの強みです。設計にも、現場の施工管理にも資格保有者が在籍し、製品種類も在庫数も業界随一を自負しております。また、既存製品の販売・レンタルだけでなく、お客様のご要望に合わせたオーダーメイドにも対応しています。
 
資材の保管場所やイベントスペースとして、あらゆる工事の囲いとして、我々の事業であるテント倉庫や膜構造建築が必要とされるシーンは非常に多岐にわたります。私たちは京都と埼玉の2拠点から全国各地の施工を手掛けていますが、東日本大震災の発生以降は、がれきの一時保管や焼却時の囲いなど、当初の製品やサービスを災害復興の現場でもご活用いただいています。


抱える複数の課題を一気に解決するには、DXツールの導入が不可欠


—— 御社がKANNAを導入された背景には、どのような課題があったのでしょうか?
 
原田様:きっかけとしては、長期にわたる大規模案件を受注したことでした。案件の規模が大きくなるにつれて案件の関係者が増え、資料を共有すべき人の数も増えます。しかし、複数の関係者と横断的に資料を共有しようにも、自社サーバーを経由する形ではセキュリティ上のハードルが高いのが現実です。
 
それがクラウドでの資料共有に変われば、関係者全員がアクセスでき、パソコンはもちろん、スマートフォンからも閲覧が可能になります。現場業務にも図面をはじめとする資料が必要になりますが、KANNAを導入する前はすべてが紙での運用だったため、複数の資料をファイルにまとめて持ち込み、これも現場に常駐する担当者の負担になっていました。
 
また、私たちは現場を管理監督する立場として、協力会社の方に現場の住所や集合場所といった情報をお伝えする必要があります。しかし、KANNA導入前の連絡手段はメールか電話でした。現場担当の従業員にもノートパソコンを支給してはいるものの、現場監督の合間にパソコンを開くことは難しく、協力会社の方にメールを送るのは現場終了後、事務所に戻ってからの作業になっていました。


一方、協力会社の方にこまめなメール確認をお願いするのも現実的ではなく、時には確認漏れが生じることもありました。メールを送ったはずなのに「明日の集合場所はどこですか?」と電話が入ったり、こちらから「お送りしたメールはご確認いただけましたか?」と電話をかけたりすることもしばしば。電話は、かける側も受ける側も作業の手を止めてしまうため、とても非効率だと感じていました。
 
課題として挙げた横断的な資料共有も、現場に持ち込む紙資料の削減も、さらには協力会社と我々の双方の負担になっていた電話の頻度を減らすにも、これらの課題を一気に解決するためには、やはり、クラウドを活用したDXツールが必要ではないか。そう考え、KANNAの導入を決めました。
 

大手企業の導入実績と誰でも使えるシンプルさが決め手に


—— クラウドを活用した資料共有、紙資料の削減、連絡手段の効率化といった課題解決を目的に、数あるDXツールからKANNAを選んだ理由をお聞かせください。
 
原田様:私たちが抱えていた課題を解決するには、資料共有も案件情報の伝達や確認も、すべてがスマートフォンで完結できる必要がありました。お話ししたとおり、現場でノートパソコンを開くことは簡単ではありません。その点、スマートフォンなら当社の従業員も協力会社の方も持っていますし、作業の合間に手軽に操作できます。
 
そのため、スマートフォンに対応していることを前提にクラウドの利用や施工管理のできるアプリを探していましたが、機能も操作もUIも、KANNAはとにかくシンプル。これならデジタルツールに抵抗のある人も使いやすいのでは、と感じました。また、KANNAには名だたる企業の導入実績があります。大手企業が導入しているならセキュリティ面も安心。これも導入に至った大きな決め手です。

 

「もうKANNAなしには戻れない」業務効率化が、施工品質向上にも貢献


—— 実際にKANNAを導入され、どのような効果をお感じですか?
 
原田様:もうKANNAなしの運用には戻れませんね。それほどの効果を実感しています。特に便利なのが、案件の情報をまとめる「案件概要」です。自社に合わせて必要な項目をノーコードで簡単に設定できるので、私たちは工期や現場の住所はもちろん、集合場所の位置情報や荷物を送る際に利用する運送会社の営業所住所まで、細かく項目を登録しています。
 
その結果、協力会社の方が「集合場所はどこだっけ?」と迷っても、KANNAを見ればすぐに確認できます。当社の担当者に電話をかける必要がなくなり、問い合わせの電話が本当に減りました。これには当社の従業員だけでなく、協力会社の方の手間を省くことにもつながったと思います
 
また、資料をクラウドで共有できるようになったことで、施工品質の向上という思わぬ効果もありました。当社では、従業員が担当以外の案件情報も閲覧できるように設定しているのですが、これが非常に良い効果を生んでいます。


例えば、資料にちょっとしたミスは、作成した本人よりも客観的にみられる他の社員の方が気づけるケースがあります。KANNAに格納した資料でも同じように、ミスに気づいた誰かが「ここ、違っているよ」と指摘してくれる。おかげで、現場に影響する前に、修正できるようになりました。
 
そして、KANNAの写真機能についても大きな期待を寄せています。現場写真は過去の施工を振り返るにも、今後の施工品質を上げるにも貴重な記録になりますが、現場担当者に負担をかけないよう、デジカメを預けつつも実際に写真を撮るかどうかは従業員一人ひとりの判断に任せています。
 
撮影自体は簡単でも、デジカメで撮った写真を共有するには事務所に戻ってパソコンにデータ移行する必要があり、これが本当に面倒でした。この手間がネックで、以前は写真を撮ってくれる従業員はほとんどいませんでした。それがKANNAなら、撮影から共有までスマートフォン一つで完結します。この手軽さが後押しとなって、いまでは多くの従業員が自主的に写真を撮ってくれるようになりました。

KANNAが促す意識改革を、営業拡大の力に


—— 想定以上の効果があったのですね。それでは最後に、これからもKANNAを活用いただきながらサンエープロテントはどう発展されていくのか、今後の展望をお聞かせください。
 
生田様:私もKANNA上の案件をこまめにチェックしていますが、原田の話にもあったように、現場の写真を撮って共有する従業員が明らかに増えました。何よりもKANNAが使いやすいからこそ、これだけの効果が出ているのだと思います。私たちはKANNAの活用を強制しているわけではありませんが、その使いやすさゆえに自然とKANNAの活用が浸透しています。
 
KANNAの活用を通じて、担当以外の案件資料にも目を通したり、現場写真を率先して撮影・共有したりする文化が生まれています。この流れは、一つひとつの仕事を記録としてきちんと残し、自分たちの実績として残していこうとする意識改革の表れだと感じています。


さらにKANNAの活用が浸透すれば、現場写真の撮影・共有が定着し、KANNAの写真台帳機能を活用した施工実績の資料化も当たり前になっていくでしょう。そうなれば、それらの資料を営業ツールとして活用することも可能です。私たちはこれからもKANNAと共に、業務効率化や品質向上はもちろん、その先の営業拡大まで見据えています。

記事掲載日:2025年06月24日

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