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効率化の裏で進む「情報の断絶」をどう防ぐか。建設現場のホスピタリティを追求したKANNAがアワードを受賞

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会社名

株式会社アルダグラム

従業員数

事業内容

2025年12月、東京ビッグサイトで開催された日本最大級の建設展示会「JAPAN BUILD TOKYO」。本記事では、その中で行われた「建設DXアワード2025」で受賞したKANNA(カンナ)のプレゼンテーションをレポートします。

登壇したのは、同社ジャパンビジネス本部 エンタープライズ部 部長であり、セールス エヴァンジェリストを務める川島 和弘。Amazon Japanでのトップセールスや新規事業立ち上げなど、EC領域で10年にわたり活躍した後、2025年よりアルダグラムに参画。現在は、KANNAの拡販に注力しています。

本アワードには、計43社が登壇。KANNAは、一次審査とファイナリスト6社による決勝審査を経て、「生産性向上(施工管理)部門賞」を受賞しました。


以下、プレゼンテーションの全容をお届けします。

とにかく使いやすくて始めやすい。これが会社全体のDXの最適化につながっていく

株式会社アルダグラムの川島です。本日は、私たちが提供するプロジェクト管理アプリ「KANNA」についてお話しします。

KANNAの最大の特徴は、「とにかく使いやすくて始めやすい」ことです。このシンプルさが、皆様の会社全体のDXを最適化し、事業成長を加速させると、私たちは確信しています。

まず、私たちアルダグラムは今期で7期目を迎えるスタートアップです。私自身は、前職のAmazon Japanでデータ活用によるお客様の事業成長支援に携わってきました。その経験を活かし、現在はKANNAの普及に努めています。

プレゼン会場の様子

授賞式の様子

便利になるほど深まる"分断"、部分最適がもたらす情報の断絶

まず、DXにおける課題からお話しします。DXの目的は「生産性向上」であると多くの方が考えていらっしゃるでしょう。しかし、建設業界の現場には、特有の課題が存在すると私は考えています。

建設プロジェクトを進める上で、写真管理や図面共有など、個別の業務を効率化する「部分最適」のツールは数多く存在します。しかし、建設業界の大きな特徴であり課題でもあるのが、関わるステークホルダーの多さです。

部分最適化を進めた結果、部署ごと、担当者ごとに異なるツールが導入され、利便性や効率化の裏側で、かえって情報の"分断"が進んでしまっているのではないでしょうか。

設計変更、納期調整、安全管理など、部署ごとに役割が異なる中で、それぞれが別のツールを使っている。その結果、一つの会社で30〜40ものツールが乱立しているというお話も珍しくありません。これが情報の分断を生んでいます。

効率化を目指して導入したはずのツールが分散し、結果として会社全体ではかえって非効率な状態に陥っている。これが私たちの提起する課題です。

担当者ごとに異なるツールが導入、その結果生まれる"分断"


部署によってDXの進み具合が異なったり、導入しているツールがバラバラだったりする状況が生まれています。

DXが、本来の効果とは逆にステークホルダー間の断絶」という新たな課題を生み出してしまっているのです。私たちは、この"分断"に対する解決策をご提案します。

部署、会社、業務の垣根を超えた「ワンチームの実現」

私たちが目指すのは、部署や業務の垣根、さらには協力会社やその先で関連する方々といった会社の垣根を越えた「ワンチームの実現」です。

では、KANNAとは具体的にどのようなサービスなのか。一言で言えば、「どんな業態でも使えるように設計された業務アプリケーションプラットフォーム」です。

多くのITサービスは特定の部署や業務フローに特化し、ピンポイントでの生産性向上を目指しています。しかし、私たちは逆のアプローチをとります。KANNAは、どの会社、どの業務、どの協力会社でも適用できる柔軟な設計思想で開発されています。

「KANNA」は施工管理から始まったサービスのため、お客様の約7割は建設会社様です。しかし、それ以外にも東京ドーム様、スポーツブランドのMIZUNO様、ドラッグストア、医療機関など、幅広い業種でご活用いただいており、様々な現場のDXをお手伝いしています。

KANNAが活用されている業種と領域の一部


たとえば建設会社様と関わりの深い電力会社、不動産会社など、様々な業種で導入いただいていること。これは、「KANNA」が製造、物流、施工といった異なる現場を、一つのプラットフォームでつなげられることを示しています。

DXを「現場の壁」にしない、熟練の技と最新のシステムをつなぐホスピタリティ

私たちが大切にしているテーマは「ホスピタリティ」です。あらゆる現場で働く人々が、使いやすく、ワクワクするようなDX環境を構築することを目指しています。

多くの企業では、デスクワーカー向けの基幹システムを導入されています。しかし、現場で働く60代~80代の職人さんたちが、これらのシステムを使いこなせるでしょうか? 私たちは、そこに大きな壁があると考えています。

本当に必要な現場の生きたデータを入力するのは、その職人さんたちです。基幹システムが「管理・報告のしやすさ」を目的とする一方、私たちが提供するのはその手前にある「現場DXソリューション」です。

具体的には、営業が入力した案件情報が基幹システムからKANNAに自動連携され、現場はKANNAを使って施工管理を進めます。そして、現場で蓄積されたデータは再び基幹システムに連携され、経理や財務プロセスへとつながっていく。このようなシームレスな連携を実現します。

では、こうした現場向けのソリューションに、どれほどの投資が行われているのでしょうか。あるデータによれば、デスクワーカーへのIT投資に比べ、現場で働くノンデスクワーカーへの投資は世界的に見ても非常に少ないのが現状です。

だからこそ私たちは、皆様の大切な基幹システムはそのままに、現場の誰もが使いやすいKANNAを通じて、現場と管理・経営をつなぐDXをご提案したいのです。

「使いやすさ」と「汎用性」の両立、現場が迷わず導入できる3つの鍵

では、なぜKANNAはそれを実現できるのか。ここからは、具体的な機能についてお話しします。
KANNAが「使いやすく、始めやすい」理由は、大きく3つあります。

1. カスタマイズ性
 KANNAは、画面に表示されるほぼ全ての項目を、お客様の業務に合わせてカスタマイズできます。
2. プロジェクトの分割管理
 一つのプロジェクトを親案件・子案件のように階層化し、協力会社を含めたプロジェクト全体を可視化し、一元管理できます。
3. 豊富なテンプレート
 民間、公共、建築、土木など、多種多様な工事の業務フローに合わせて、複数のテンプレートを一つのシステム内で使い分け、管理することが可能です。

これらの特徴により、現場の方々が直感的に使え、スムーズに導入できる。これが、私たちがどんな業種・業務にも対応できる理由です。

機能の詳細については割愛しますが、施工管理に必要な基本機能はすべて網羅しているとお考えください。 

ただし、専門的な図面機能や法令遵守に関するような、特定の業種に特化した機能はあえて搭載していません。それは、多種多様な業種のお客様に対応できる汎用性を重視しているためです。

タスク管理やプロジェクト管理はもちろん、ワークフロー機能を活用すれば、現場で見積書や発注書を作成・承認するといった業務も可能です。

コミュニケーション機能も重要です。最も多くご利用いただいているのが「チャット機能」で、緊急時には「掲示板機能」で全関係者へ迅速に情報を伝達できます。もちろん、写真や報告書の共有機能も備わっています。

また、現在お使いのExcel帳票をそのままのフォーマットでKANNAに取り込み、アプリ上で入出力できる機能も備えています。これも「始めやすさ」を追求した結果です。


「KANNAがあれば大丈夫」と言われる存在を目指して

私たちは日本にとどまらず、グローバル展開を目指しており、多言語対応も進めています。

また、協力会社様向けのIDは無料で発行できるため、コストを気にすることなく関係者をプロジェクトに招待できます。この料金体系も、導入のしやすさを後押ししています。

私たちが実現したいのは、「これさえあれば、何もいらない」と言われるような、オールインワンのプラットフォームです。

建設業界が抱えるDXの課題に対し、KANNAがその解決策となると信じています。「ワンチーム」の実現に向けて、皆様のお力になれれば幸いです。

※このプレゼンテーションは2025年12月10日に実施されたものです。
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このプレゼンテーションの結果、KANNAは「建設DXアワード2025」において「生産性向上(施工管理)部門賞」を受賞しました。
審査員からは、特に以下の3点で高い評価を獲得しました。

1. 建設業の組織課題に対する深い理解
単なる業務効率化ツールとしてだけでなく、建設業界特有の重層的な組織構造や、現場と経営層の間にある課題を正しく認識し、その解決策として機能している点

2. 現場のダイバーシティを支える「多言語対応」
外国人労働者が増加する建設現場において、言語の壁を越えて円滑なコミュニケーションと安全管理を実現する多言語対応機能の実用性

3. 訴求力の高いプレゼンテーション
サービスの提供価値とビジョンを明確に伝え、聴衆の共感を呼ぶプレゼンテーション構成

今後もアルダグラムは、KANNAを通じて施工管理業務にとどまらず、現場全体の業務負荷や工数を軽減し、業務効率化に貢献してまいります。

記事掲載日:2025年12月25日

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